アップルは2026年秋、全製品のOSを例年通りアップデートするが、新たなAI機能「Apple Intelligence」はそれより遅れ、2027年にまず英語圏で展開を開始する。日本語対応はその後となる見込みで、EU圏と中国では当面提供予定がない。
プライバシーを最優先するApple Intelligence
他社のAIではプライバシーや信頼の問題が常に付きまとう。2026年に入っても、生成AIに個人情報を入力した結果、実名や電話番号が他のユーザーの回答に使われるなどの漏洩が報告されている。Apple Intelligenceは「プライバシー保護」を最優先に掲げ、個人情報がMacやiPhone、iPadから外部に漏れることはなく、アップル社自身も内容を覗くことはできない。このため、ユーザーは超プライベートなスケジュールやメッセージ、メールのやり取りを安心して任せられる。これがアップルと他社AIの設計上の最も重要な違いだ。
OS融合と個人的な頼みごと
今回、アップル製品のAI頭脳はグーグル社との協業で大きく進化した。言葉の理解に加え、画像認識能力も向上し、写真に写った被写体の向きを後から変更できる「Spatial Reframing」機能も追加された。これは写真を立体的に認識し、被写体の向きを微調整するSF映画のような機能だ。
当初はグーグルのGeminiをそのままAI処理の外注先として使うと予想されていたが、実際にはアップル独自の3代目「Apple Foundation Model」をGeminiで調整（蒸留）する形で活用している。つまり、アップル製のAI頭脳であり、外注方式ではプライバシー情報がグーグルに渡り、その後の扱いに責任が持てなくなるため、この方式を採用した。これにより、アップルのプライバシー保護への真剣さが伝わる。
Apple Intelligenceでできること
例えば、息子がメッセージで送ってきたトラブルを、メッセージ内容を遡って発見し、解決してくれる業者を推薦、さらに納期前倒し交渉のメールの下書きまで書いてくれる。このような個人的な頼みごとを、プライバシーを守りながら実現する。
