発火事故と航空規制で揺れるモバイルバッテリー市場、アンカーが選んだ次の一手

日本での累計出荷台数1億台を目前に、アンカー・ジャパンは「Anker Power Conference 2026」でブランド再編と新ロゴマークを発表した。代表取締役CEOの猿渡歩氏は、発火事故や航空規制で揺れるモバイルバッテリー市場において、同社が選んだ次の一手を明らかにした。

発火事故とリチウムイオンへの誤解

発火事故のニュースでは「リチウムイオン電池」と一括りにされることが多く、リチウムイオン素材だけが悪者にされている感がある。業界では半固体電池やナトリウムイオン電池など代替素材を採用し安全性をアピールする企業が増えている。

しかし猿渡氏は「セルがよければ安全、私たちはそう考えていません」と断言する。安全性はセル素材だけでなく、セル品質、筐体耐久性、ソフトウェア制御など製品全体で実現されるというのがアンカーの考え方だ。

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代替素材の課題

「半固体バッテリーセルを作るのは難しくない。しかし業界として半固体と謳う規制はなく、3〜4%だけ固体にして『半固体』と称するものもある。実質的に安全性が高まっているとは言えないものも存在する」と猿渡氏は指摘する。

Anker Japanの見立てでは、代替素材には以下の課題が残されている。

• 実証実験の蓄積不足：リチウムイオン電池が世界中で積み上げてきた検証データに比べ、代替素材の実証は不十分。
• 使用環境と廃棄ルールの未整備：リチウムイオンのように取り扱いや処分ルールが整備されておらず、航空機への持ち込みが制限されるものもある。
• サイズと重量の問題：同じ容量でも代替素材は大きく重くなりがちで、毎日持ち運ぶモバイルバッテリーには不向き。

アンカーが選んだ道：ネオリチウムイオンバッテリー

これらの課題を踏まえ、アンカーが発表したのは新しいバッテリー技術「ネオリチウムイオンバッテリー」だ。名称の通り、リチウムイオン技術を採用したものである。

「いろんなものが追いついていない中で代替素材に飛びつくよりは、既存の素材で最も安全性の高いものを作れば、数としても世の中に出せる」。問題が起きたから看板だけ付け替えて商売を続けるのではなく、問題の本質に向き合い解決して前に進む姿勢は、リーディングカンパニーならではと言える。

次ページでは「ネオリチウムイオンバッテリー」の革新的な点について詳述する。