トヨタ、中国EV生産能力を3倍に拡大
トヨタ自動車は、中国における電気自動車（EV）の生産能力を2026年までに現在の約3倍に引き上げる方針を固めた。関係筋の話として、複数のメディアが報じている。
同社は中国で、広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」、第一汽車との合弁「一汽トヨタ」を通じてEVを生産している。今回の計画では、これらの工場に加え、新たな生産ラインの設置や既存ラインの改造を進め、年産能力を現在の約40万台から2026年には120万台以上に引き上げる見通し。
競争激化する中国市場
中国は世界最大のEV市場であり、比亜迪（BYD）や上海汽車などの地元メーカーが急速にシェアを拡大している。トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）に強みを持ってきたが、EVへの移行が遅れているとの指摘があった。今回の大規模な生産能力拡大は、巻き返しを図る狙いがあるとみられる。
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トヨタは2026年までに、世界で年間150万台のEV販売を目標に掲げている。中国での生産拡大は、この目標達成に向けた重要な一歩となる。
現地調達の強化も
トヨタはまた、中国でのEV生産に必要な部品の現地調達率を高める方針。電池についても、現地のサプライヤーから調達することを検討している。これにより、コスト削減と供給網の安定化を図る。
中国政府はEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車（NEV）の普及を推進しており、2030年までに新車販売に占めるNEVの割合を40%に引き上げる目標を掲げている。トヨタの投資は、こうした政策にも後押しされる形だ。
一方で、中国経済の減速や需要の変動リスクも存在する。トヨタは需要動向を慎重に見極めながら、生産能力の拡大を進めるとみられる。
