トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術の中核となるAI半導体の開発で協業する方針を固めたことが、複数の関係筋への取材で明らかになった。両社は2028年までの実用化を目指し、次世代モビリティ社会を支える基盤技術の確立を狙う。
自動運転の高度化に必須のAI半導体
自動運転の実現には、車載センサーやカメラから得られる膨大なデータをリアルタイムで処理する、高性能かつ低消費電力のAI半導体が不可欠だ。現在、自動運転用半導体は米エヌビディアなど海外企業が市場を主導しているが、トヨタとNTTは国産技術の確立を目指す。
協業の具体的内容
トヨタとNTTは、自動運転に特化したAI半導体の設計から製造、ソフトウェア開発までを一貫して手掛ける計画だ。両社の強みを生かし、トヨタは車両制御や安全技術、NTTは光通信や量子技術などの先端半導体技術を提供する。また、NTTグループの半導体設計会社NTTイノベーティブデバイスが開発を主導する見通し。
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- 開発期間：2024年から本格開発を開始し、2028年までに量産技術を確立
- 投資規模：数百億円規模の投資を見込む
- 生産体制：トヨタグループのデンソーや、NTTグループの工場を活用する方向
業界への影響と課題
今回の協業は、日本の自動車産業と通信業界が連携し、自動運転の核心技術を国産化する大きな一歩となる。しかし、エヌビディアや米インテル、中国の半導体メーカーなどとの競争は激しく、コスト競争力や開発スピードが課題となる。また、自動運転の社会的受容性や法規制の整備も、実用化に向けて重要な要素だ。
トヨタとNTTは、2024年にも正式な契約を結び、共同開発を本格化させる方針。自動運転技術の進化が、交通事故削減や交通渋滞緩和、高齢者の移動手段確保など、社会課題の解決につながることが期待される。
