EV市場の急拡大と日本企業の岐路
世界的な電気自動車（EV）シフトが加速する中、日本企業の戦略が注目を集めている。東洋経済の最新分析によれば、2023年の世界EV販売台数は前年比35%増の約1000万台に達し、市場シェアは13%まで拡大した。特に中国市場ではEVが新車販売の25%を占め、BYDなど地元メーカーが躍進している。
テスラの独走と中国勢の追い上げ
米テスラは依然として世界販売台数でトップを走るが、中国のBYDが猛追。BYDは2023年に300万台超を販売し、テスラの180万台を大きく上回った。また、中国の新興メーカーであるNIOやXpengも高級EVセグメントで存在感を増している。一方、欧州ではフォルクスワーゲンがEVシフトに積極的で、IDシリーズが好調だ。
日本企業の現状と課題
日本の自動車メーカーはハイブリッド車（HV）で優位に立ってきたが、EV分野では出遅れている。トヨタは2026年までにEV販売150万台を目標に掲げるが、2023年のEV販売は10万台未満。日産はリーフで先行したものの、その後は新モデルの投入が遅れている。ホンダはGMとの提携を強化し、北米でのEV生産を計画中だ。
しかし、日本企業には強みもある。バッテリー技術ではパナソニックがテスラ向けに供給し、固体電池の開発でもリードする。また、水素燃料電池車（FCV）の分野ではトヨタのミライが先駆け的存在だ。ただし、FCVはインフラ整備の遅れから普及が進んでいない。
政府の支援と今後の展望
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車（EV、HV、FCV）にする目標を掲げ、充電インフラ整備に補助金を投入。また、電池工場の国内立地を促進するため、最大で1兆円規模の支援策を検討中だ。専門家は、日本企業がEV市場で巻き返すには、ソフトウェアやサービス面での差別化が不可欠と指摘する。
世界のEV競争は激化の一途をたどる。日本企業が伝統のものづくり技術を活かしつつ、新たな価値を提供できるかが鍵となるだろう。
