日本のEV戦略、岐路に立つ
東洋経済の独自取材により、日本の自動車メーカーが直面するEVシフトの現状が明らかになった。世界的な電動化の波の中で、トヨタや日産など日本勢は独自の戦略を模索している。
トヨタの全方位戦略
トヨタ自動車は、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を含む全方位戦略を堅持。しかし、欧州や中国勢の急速なEVシフトに対応するため、2026年までに新型EVを10車種投入する計画を発表した。同社のbZ4Xは世界市場で苦戦しているが、次世代バッテリーの開発に注力する。
日産のリーダーシップ
日産自動車は、リーフで培ったEV技術を活かし、2026年までに新型EVを7車種投入する計画。アリアの投入で高級EV市場にも参入した。しかし、中国市場での販売低迷が課題となっている。
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ホンダとGMの提携
ホンダは、米ゼネラルモーターズ（GM）と提携し、北米市場向けのEVを共同開発。2024年からホンダブランドのEVを投入する予定だ。また、国内では軽EVの「N-VAN e:」を発売し、商用車分野でも電動化を進める。
部品メーカーの挑戦
デンソーやアイシンなど部品メーカーも、EV対応を加速。デンソーは、EV向けの熱マネジメントシステムやパワーモジュールの開発を強化。アイシンは、eアクスル（電動駆動モジュール）の生産能力を拡大している。
課題と展望
日本メーカーは、バッテリーの安定調達や充電インフラ整備、価格競争力など多くの課題に直面。政府は、2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、実現にはさらなる投資と技術革新が必要だ。東洋経済の分析では、日本メーカーが生き残るためには、協業と差別化戦略が鍵と指摘している。
