日産自動車は、電気自動車（EV）向けの新型バッテリー工場を栃木県に建設する方針を固めた。2028年の稼働を目指し、全固体電池の量産ラインを導入する計画だ。この投資により、EVシフトを加速させるとともに、国内の雇用創出にも貢献する。
工場建設の背景
日産は、電動化戦略「Nissan Ambition 2030」の一環として、バッテリー生産能力の大幅な拡大を掲げている。全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、充電時間の短縮が期待される。栃木工場は、日産の技術開発拠点である神奈川県横浜市のグローバル本社に近く、開発と生産の連携を強化できる利点がある。
政府の支援
経済産業省は、蓄電池の国内生産基盤強化を重要政策の一つに位置づけており、今回の日産の計画に対しても補助金などの支援を行う見通し。政府は、2030年までに国内の蓄電池生産能力を現在の約10倍に引き上げる目標を掲げており、日産の投資はこれに合致する。
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雇用と地域経済への影響
新工場の建設により、直接雇用だけでなく、関連企業を含めた雇用創出効果が期待される。栃木県は、自動車産業の集積地であり、日産の投資は地域経済の活性化につながるとみられる。県幹部は「EVシフトに対応した投資を歓迎し、必要な支援を行いたい」と述べている。
日産は、2026年度までにグローバルで27車種の電動車を投入し、電動車販売比率を40%以上に引き上げる計画。今回のバッテリー工場建設は、その目標達成に向けた重要な一歩となる。
