日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げている。しかし、現状では電気自動車（EV）の普及は予想を大きく下回っており、世界のEVシフトに乗り遅れているとの指摘が強い。
充電インフラの整備不足
最大の課題の一つが充電インフラの不足だ。日本国内の急速充電器は約2万基と、欧州や中国に比べて大幅に少ない。特に都市部以外では充電スポットが限られ、長距離移動への不安がEV購入の障壁となっている。政府は補助金を拡充し、2025年までに充電器を5万基に増やす計画だが、設置場所の確保や維持コストが課題だ。
価格競争力の向上
もう一つの壁は価格だ。現状、EVはガソリン車に比べて100万円以上高いモデルが多く、購入意欲を削いでいる。バッテリーコストが全体の3割を占め、特にリチウムやニッケルなどの原材料価格高騰が影響している。日本メーカーは固体電池の開発を進め、2020年代後半の実用化を目指すが、量産化までには時間がかかる。
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海外メーカーの攻勢
一方、中国のBYDや米テスラは低価格モデルで市場を席巻している。BYDは日本市場にも参入し、2023年には小型EV「ドルフィン」を400万円以下で発売。日本メーカーはこれに対抗すべく、トヨタが2026年に次世代EVを投入予定だが、競争は激化している。
政府の支援策
政府は2023年度補正予算でEV購入補助金を1台あたり最大85万円に増額。また、充電インフラ整備に1000億円を計上した。さらに、自動車メーカーとの協業を促進し、バッテリーの国内生産体制を強化する方針だ。
今後の展望
日本のEVシフトが成功するかは、インフラ整備と価格低減のスピードにかかっている。業界関係者は「2025年が分水嶺」と指摘。政府と企業が一体となった戦略が不可欠だ。
