東南アジアのEV市場、日本勢が苦戦
東南アジアの電気自動車（EV）市場で、日本メーカーが苦戦を強いられている。従来、ガソリン車で圧倒的なシェアを誇ってきたトヨタやホンダだが、EVシフトの波に乗り遅れつつある。一方、中国のBYDや上汽集団などが低価格を武器に急速にシェアを拡大している。
タイ政府のEV推進政策
タイ政府は2030年までに新車販売の30％をEVにする目標を掲げ、購入補助金や法人税減免などの優遇策を実施。これにより、中国勢が積極的に進出し、現地生産も始まっている。日本勢はこれまでハイブリッド車に注力してきたが、完全EVの投入が遅れている。
中国勢の低価格攻勢
BYDのコンパクトEV「ATTO 3」はタイで100万円台から購入可能で、ガソリン車と同等の価格帯を実現。日本勢のEVは価格が高く、普及が進んでいない。また、充電インフラの整備も中国勢が主導している。
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日本勢の巻き返し策
トヨタは2025年までにタイでEV生産を開始すると発表。ホンダも2026年に新型EVを投入予定だが、中国勢に後れを取った感は否めない。日本メーカーは品質やアフターサービスで差別化を図る必要がある。
東南アジア全体のEV市場動向
インドネシアやマレーシアでもEV普及が加速。インドネシアはニッケル資源を生かしたバッテリー産業の育成を進めており、日本勢にもチャンスはある。しかし、中国勢の攻勢は強く、日本勢の戦略見直しが急務となっている。
