政府は、電気自動車(EV)の普及を加速させるため、2030年までに国内の充電器設置目標を現在の約3倍となる30万基に引き上げる方針を固めた。関係者への取材で明らかになった。
背景と狙い
現在、日本国内のEV充電器は約10万基にとどまっている。政府は、カーボンニュートラル実現に向けてEV普及が不可欠と判断。充電インフラの整備が遅れていることが普及の障壁となっていると分析している。
具体的な目標
- 公共用充電器:現在の約2倍の12万基
- 家庭用充電器:現在の約3倍の18万基
政府は、補助金の拡充や規制緩和を通じて、民間事業者の参入を促す方針。また、高速道路のサービスエリアや商業施設などへの設置を重点的に進める。
業界の反応
自動車業界からは「目標達成にはさらなる支援が必要」との声が上がる一方、充電インフラ関連企業は「ビジネスチャンスが広がる」と歓迎している。
政府は、2025年度までに具体的な工程表を作成し、2030年目標の達成を目指す。



