東南アジアEV市場、中国勢が席巻
東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。2024年のタイ市場では、中国ブランドのEV販売シェアが約8割に達し、日本メーカーは苦戦を強いられている。背景には、中国政府の積極的なEV輸出戦略と、東南アジア各国のEV普及政策がある。
タイ市場での中国勢の躍進
タイは東南アジア最大の自動車生産国であり、EV市場でも先頭を走る。2024年上半期のEV販売台数は前年同期比で2倍以上に増加し、その多くをBYDや長城汽車などの中国メーカーが占めた。特にBYDは、タイ国内での生産拠点を2024年に稼働させ、価格競争力を強化している。
インドネシアでの現地生産進展
インドネシア政府は、EV産業の誘致に積極的だ。ニッケル資源を活用したバッテリー生産に加え、中国メーカーの現地組み立て工場が相次いで稼働。五菱汽車や奇瑞汽車などが現地生産を開始し、日系メーカーは対応を迫られている。
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日本勢の苦戦と今後の戦略
トヨタやホンダなど日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）で強みを持つが、EV市場では出遅れている。タイ政府はEV購入補助金を拡充し、日本メーカーもEV投入を加速するが、中国勢の先行優位は揺るがない。今後の勝敗は、価格競争力と充電インフラ整備にかかっている。
市場全体の成長見通し
東南アジアのEV市場は、2025年までに年間販売台数が100万台を超えると予測される。政府の補助金や環境規制強化が追い風となり、中国メーカーの攻勢は続く。日本メーカーは、HVとの併売戦略や新興国向け低価格EVの開発で巻き返しを図る。
