東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国勢の存在感が急速に高まっている。タイやインドネシア、マレーシアなど主要国では、BYDや上海汽車といった中国メーカーが次々と現地生産拠点を設立し、販売台数を伸ばしている。一方、長年この地域で強みを発揮してきた日本メーカーは、EVシフトへの対応の遅れが目立ち、競争力の低下が懸念されている。
中国勢の攻勢
中国のEVメーカーは、豊富な品ぞろえと低価格を武器に東南アジア市場を攻略している。特にタイでは、BYDが2023年に乗用車EV販売で首位に立ち、シェア約30％を獲得。同社はタイ国内に工場を建設中で、2024年からの生産開始を予定している。また、上海汽車はインドネシアで現地企業との合弁生産を開始し、小型EVの販売を強化している。
政策支援とインフラ整備
東南アジア各国は、EV普及に向けた政策を相次いで打ち出している。タイ政府は2030年までに新車販売の30％をEVにする目標を掲げ、購入補助金や法人税減免などの優遇措置を導入。インドネシアも、EV生産に対する税制優遇や、バッテリー産業の育成に注力している。充電インフラの整備も進み、タイでは2025年までに急速充電器を1万2000基設置する計画だ。
日本勢の苦戦
トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーは、東南アジアで長年高いシェアを誇ってきたが、EV市場では出遅れている。トヨタはハイブリッド車に強みを持つ一方、EVの投入が遅れ、現地での生産計画も中国勢に比べて小規模だ。ホンダも2024年にタイでEV生産を始める予定だが、中国勢の勢いに対抗できるかは不透明。日本メーカーの部品調達網も、EV向けには転換が進んでおらず、サプライチェーン全体の改革が急務となっている。
今後の展望
東南アジアのEV市場は、中国勢の攻勢と日本勢の巻き返しが激しく競う構図が続くとみられる。さらに、韓国の現代自動車や欧米メーカーも参入を強めており、競争は一段と激化する見通し。各国政府の政策やインフラ整備の進展が市場の行方を左右する。日本勢が生き残るためには、EV専用プラットフォームの開発や、現地パートナーとの協業強化が不可欠だ。
