中国EVメーカー、日本市場に本格参入
中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への攻勢を強めている。比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）などが、低価格で高性能なEVを投入し、日本メーカーを脅かしている。これに対し、日産自動車と本田技研工業はEV分野での連合を発表し、生き残りを図る。
日本市場の現状
日本のEV市場は、2023年時点で新車販売の約2%と、世界的にみても低い水準にある。しかし、政府の2035年までのガソリン車新車販売禁止目標や、充電インフラの整備が進むにつれ、市場は拡大が見込まれる。中国勢は、この成長市場を狙って、日本市場に本格参入している。
中国勢の強み
BYDは、2023年に日本市場にEV「ATTO 3」を投入し、価格は440万円からと、競合する日産「リーフ」やテスラ「モデル3」より低価格に設定。また、上海汽車集団も、傘下のMGブランドでEVを投入し、急速にシェアを拡大している。中国勢の強みは、バッテリーや部品の内製化によるコスト競争力と、ソフトウェア開発の速さにある。
日産・ホンダ連合の狙い
日産とホンダは、2024年3月にEV分野での包括的連合を発表。両社は、共通のプラットフォームやバッテリーの共同調達、ソフトウェア開発で協力し、開発コストを削減する。また、2026年までに新型EVを投入する計画だ。アナリストは、この連合が中国勢に対抗するための「最後の切り札」とみている。
課題と展望
日産・ホンダ連合は、企業文化の違いや、これまでの競合関係を乗り越える必要がある。また、中国勢の低価格攻勢に対抗するためには、さらなるコスト削減が不可欠だ。一方、中国勢は日本市場での販売網やアフターサービスの整備が課題で、すぐに大きなシェアを獲得するのは難しいとみられる。
日本の自動車産業は、EVシフトで岐路に立たされている。日産・ホンダ連合の成否は、日本メーカーの生き残りを左右する重要な試金石となる。
