EVシフト加速、中国勢が欧州市場で存在感拡大 日本勢は苦戦
EVシフト加速、中国勢が欧州で存在感 日本勢苦戦

中国の電気自動車(EV)メーカーが欧州市場で急速に存在感を高めている。2024年には、中国ブランドのEV販売台数がテスラを上回る可能性があると、業界関係者は指摘する。一方、日本の自動車メーカーはEVシフトで出遅れており、競争の激化が懸念されている。

中国勢の躍進:欧州市場でのシェア拡大

欧州自動車工業会(ACEA)のデータによると、2023年の欧州連合(EU)域内でのEV販売台数は約150万台に達し、前年比37%増加した。このうち、中国ブランドのシェアは約8%で、前年の約4%から倍増した。特に、比亜迪(BYD)や上海汽車集団(SAIC)傘下のMGなどが販売を牽引している。

「中国メーカーは、競争力のある価格と高度なバッテリー技術を武器に、欧州市場で急速にシェアを拡大している」と、ドイツの自動車コンサルタント、フェルディナント・デュデンヘーファー氏は語る。同氏は、2024年には中国ブランドのEV販売台数がテスラを上回ると予測する。

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日本勢の苦戦:EVシフトへの対応遅れ

一方、日本の自動車メーカーはEVシフトで出遅れている。トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)に注力する戦略を続けており、2023年のEV販売台数は約10万台にとどまった。ホンダや日産自動車もEV販売は低調で、欧州市場でのシェアは合計で5%未満と推定される。

「日本メーカーは、EV市場の成長速度を過小評価していた」と、東京の自動車アナリスト、中西孝樹氏は指摘する。「彼らはHVで成功したが、EVでは技術的優位性を確立できていない」と述べた。

欧州規制と市場動向

欧州連合(EU)は、2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する方針を打ち出しており、これがEVシフトを加速させている。また、中国製EVに対する関税引き上げの動きもあるが、中国メーカーは欧州での現地生産を計画しており、影響を緩和する見通しだ。

2024年には、中国のEVメーカーが欧州で合計50万台以上の販売を目指すと報じられている。これに対し、日本勢はEVの新モデル投入を加速させる必要に迫られている。

今後の展望

業界専門家は、日本メーカーが巻き返すには、バッテリー技術の革新や生産コストの削減が不可欠と指摘する。また、中国勢との提携や、欧州での生産拠点の拡大も選択肢となる。

「日本メーカーは、EV市場で生き残るために戦略の抜本的な見直しが必要だ」とデュデンヘーファー氏は強調する。今後の動向が注目される。

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