EVシフト加速、中国勢が席巻する東南アジア市場の現実

東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。低価格帯を中心に攻勢をかけ、日本メーカーが長年築いてきたガソリン車市場の牙城を崩しつつある。

中国勢の躍進

タイでは、2023年のEV販売台数で中国の比亜迪（BYD）が首位に立った。同社は日本車の半値以下となる100万円台のEVを投入し、若い世代を中心に支持を集めている。インドネシアでも、中国の奇瑞汽車や上海汽車がシェアを拡大。現地政府がEV普及に積極的な補助金を出していることも追い風となっている。

日本メーカーの苦戦

一方、トヨタやホンダなど日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）に注力してきた経緯からEV化で出遅れている。トヨタはタイでEV生産を開始したものの、価格競争で中国勢に劣り、販売は伸び悩む。日本メーカーの部品調達網も、EVでは中国製バッテリーへの依存が避けられず、サプライチェーンの再構築が急務となっている。

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• BYDはタイで2024年に年産15万台の工場を稼働予定
• インドネシアでは韓国現代自動車もEV生産に参入
• 日本政府は東南アジア向けEV支援策を検討中

東南アジアのEV市場は2025年までに年率30%超の成長が見込まれ、日本メーカーが巻き返せるかが焦点となる。中国勢の低価格戦略に対抗するため、日本勢は高付加価値モデルや充電インフラ整備で差別化を図る必要がある。