東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。タイやインドネシアを中心に、政府の優遇政策を追い風に販売を拡大。一方、日本メーカーはハイブリッド車（HV）に注力する戦略が裏目に出て、シェアを落としている。
中国勢の攻勢
中国のEV大手、比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）などは、東南アジアでの販売台数を急増させている。特にタイでは、2023年のEV販売でBYDがトップに立ち、市場シェアの約4割を占めた。中国政府の補助金と低価格戦略が奏功し、日本車が長年支配してきた市場を切り崩している。
生産拠点の拡大
中国メーカーは単なる販売だけでなく、現地生産にも積極的だ。BYDはタイに工場を建設中で、2024年の稼働を予定。また、長城汽車（GWM）や合衆新能源汽車（Neta）もインドネシアやマレーシアで生産拠点を設けている。これにより、関税コストを削減し、価格競争力をさらに高める狙いだ。
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日本勢の苦戦
一方、トヨタやホンダなど日本メーカーは、HVに強みを持つが、EVへの移行が遅れている。タイでは、日本車の販売シェアが2022年の約8割から2023年には7割以下に低下。EV販売では中国勢に大きく水をあけられており、巻き返しが急務となっている。
政府の支援策
東南アジア各国政府は、EV普及に向けた優遇策を打ち出している。タイは購入補助金や輸入関税の引き下げ、インドネシアはバッテリー産業の誘致に力を入れる。こうした政策が中国メーカーの進出を後押ししている。
今後、東南アジアのEV市場はさらに拡大が見込まれる。日本メーカーがどのように巻き返すか、また中国勢の勢いが続くのか、注目が集まる。
