中国EV大手BYD、日本市場での攻勢強化
中国の電気自動車（EV）メーカーである比亜迪（BYD）が、日本市場で新型EVを投入する方針を固めたことが明らかになった。関係者によると、新型車は既存の「ATTO 3」などよりも低価格帯に設定され、2024年中にも発売される見通しだ。
BYDはすでに日本市場に乗用車EVを投入しており、2023年1月にはSUVの「ATTO 3」、同年9月にはコンパクトカーの「ドルフィン」を発売。さらに2024年にはセダン「シール」を投入予定で、ラインアップを拡充している。
価格競争の激化
今回の新型EVは、200万円台前半の価格帯が想定されており、日本の軽自動車やコンパクトカーと競合する。日本政府のEV購入補助金を活用すれば、実質的な負担はさらに軽減される。これに対し、トヨタや日産などの国内メーカーは、EVシフトが遅れており、価格競争力で劣る可能性がある。
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BYDは中国市場で販売価格を引き下げる「値下げ競争」を主導しており、日本でも同様の戦略を取るとみられる。同社はバッテリーを自社生産することでコスト競争力を高めており、日本市場でのシェア拡大を狙う。
日本市場の課題
一方で、日本市場では充電インフラの整備が遅れており、EV普及の障壁となっている。また、日本車メーカーはハイブリッド車（HV）で強みを持ち、EVへの移行は緩やかだ。BYDは、低価格EVを投入することで、価格に敏感な消費者層を取り込みたい考えだ。
専門家は「BYDの攻勢により、日本市場でもEV価格競争が加速するだろう。国内メーカーは対応を迫られる」と指摘する。
