中国EV大手BYD、日本市場で攻勢
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本市場でのプレゼンスを強化している。同社は2025年までに新型車3車種を投入する計画を明らかにした。これにより、日本市場でのラインアップを拡充し、販売網も現在の約20店舗から2025年末までに100店舗以上に拡大する方針だ。
日本市場への本格参入
BYDは2023年に日本市場に再参入し、まずはミニバンタイプのEV「BYD ATTO 3」を投入。その後、2024年にはコンパクトカー「BYD DOLPHIN」を発売した。2025年にはさらに新型セダンとSUVを投入する予定で、価格帯は300万円～500万円を想定している。
同社は日本市場での販売目標について、2025年までに年間1万台、2030年までに年間5万台を掲げる。これは日本全体のEV市場が拡大していることを背景に、BYDのコスト競争力と技術力でシェアを獲得する狙いだ。
日本メーカーとの競争
BYDの攻勢に対し、トヨタ自動車や日産自動車など国内メーカーもEV投入を加速している。トヨタは2026年までに次世代EVを投入する計画で、日産は2028年までにEVの販売比率を40%以上に引き上げる目標を掲げる。BYDの低価格戦略が日本市場にどのような影響を与えるか、注目される。
また、BYDは日本での充電インフラ整備にも着手。2025年までに全国のディーラーに急速充電器を設置し、他の充電ネットワークとの連携も進める。さらに、アフターサービスやリセールバリューの向上にも注力し、日本市場でのブランド認知度を高める考えだ。
日本政府のEV普及政策
日本政府は2035年までに新車販売の100%を電動車にする目標を掲げており、EV購入補助金や充電インフラ整備への補助を拡充している。こうした政策がBYDの日本市場参入を後押ししている面もある。
一方で、日本市場ではハイブリッド車（HV）の人気が依然高く、EVの普及率はまだ低い。BYDはEVの価格を抑えることで、HVからの乗り換えを促す戦略だ。2024年の日本国内のEV販売台数は約5万台と、全体の2%程度にとどまっているが、BYDはこの市場を成長市場と捉えている。
BYDの日本法人は「日本の顧客にEVの魅力を伝え、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献したい」とコメントしている。
