政府、AI活用の防災支援システム導入へ 災害情報を一元管理

政府が、人工知能（AI）を活用した防災支援システムの導入方針を固めたことが16日、分かった。災害時に自治体や関係機関から寄せられる情報をAIが一元管理し、避難指示の発令や被災者支援の効率化につなげる。

情報集約と分析を自動化

このシステムは、気象データや河川の水位、避難所の混雑状況などをAIが自動で収集・分析し、災害対策本部にリアルタイムで提供する。これまで担当者が手作業で行っていた情報の整理や共有を自動化し、災害対応のスピードを向上させる狙いがある。

政府は2027年度の運用開始を目指し、2027年度予算の概算要求に関連経費を計上する方針。複数の自治体で実証実験を行い、有効性を確認した上で全国展開する計画だ。

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自治体の負担軽減へ

システムの導入により、災害時の自治体職員の負担軽減も期待される。特に、避難情報の発令や物資の調達など、迅速な判断が求められる場面での活用が見込まれる。

政府は今後、有識者による検討会を設置し、システムの詳細な仕様や運用方法を詰める方針。個人情報の取り扱いやセキュリティー対策も含め、安全面での配慮を徹底する。