防衛省、自衛隊のサイバー防衛力強化に向け新組織を2027年度に発足へ

防衛省は、自衛隊のサイバー防衛力を強化するため、新たな統括組織を2027年度に発足させる方針を固めた。サイバー攻撃の脅威が年々高まる中、専門部隊の統合運用と即応性向上が狙いだ。

新組織の概要

新組織は、現在陸海空各自衛隊に分散しているサイバー関連部隊を一元管理する。規模は約5000人を想定し、防衛大臣直轄の機関として設置される。指揮系統を明確化し、平時から即応態勢を維持する。

背景と目的

近年、国家関与が疑われる高度なサイバー攻撃が増加。防衛省は2022年に「サイバー防衛隊」を発足させたが、組織の拡大と迅速な対応が課題となっていた。新組織では、人工知能（AI）を活用した脅威分析や、民間人材の積極登用も検討する。

—

防衛省は2025年度予算の概算要求に、新組織関連経費として約1000億円を計上する方針。政府全体のサイバーセキュリティ戦略と連携し、重要インフラ防護も視野に入れる。

専門家は「サイバー空間は新たな戦場。統合組織の創設は国際的にも重要な一歩」と評価する一方、人材育成や装備調達の効率化が今後の課題と指摘する。