法人向けSaaS比較サイト「アスピック」を運営する日本クラウド産業協会は2026年6月15日、現場作業中の熱中症対策に関するアンケート調査結果を発表した。調査は2026年6月、全国の現場作業に従事する20歳以上60歳未満の男女240人を対象にインターネットリサーチで実施された。
夏場の気温上昇と義務化の背景
夏場の気温上昇や猛暑日の増加を受け、2025年6月より一定の暑熱環境下での作業について事業者に熱中症対策が一部義務化された。企業には注意喚起や個人の自己管理だけでなく、早期に異変を発見し報告・対応できる仕組みづくりが求められている。本調査は現場での熱中症危険の実感度や企業の対策状況を可視化することを目的としている。
調査結果のサマリー
現場作業者の半数以上が熱中症の危険を経験
現場作業中に熱中症の危険を感じたことがあるか尋ねたところ、「何度もある」が15.4%、「数回ある」が37.9%、「あまりない」が25.4%、「まったくない」が21.3%となった。半数以上が危険を経験している。
危険を感じた場面（複数回答）では、「屋外で長時間作業しているとき」が61.9%で最多。次いで「水分補給が十分にできなかったとき」42.9%、「空調が効かない屋内で作業しているとき」36.5%、「休憩時間が十分に取れなかったとき」31.7%、「重い機材や荷物を運搬しているとき」21.7%、「作業服・防護服が暑かったとき」21.2%、「人手不足で休憩を取りづらかったとき」14.8%、「その他」1.1%と続いた。
勤務先の熱中症対策を十分と感じる割合はわずか13.3%
勤務先の熱中症対策が十分かとの問いに、「十分に行われている」は13.3%にとどまった。「ある程度行われている」50.4%、「あまり行われていない」22.1%、「ほとんど行われていない」14.2%で、過半数が不十分と感じている。
現場の体調把握方法としては、「管理者による声かけ」38.3%、「作業員本人からの申告」37.1%、「特に仕組みはない」36.7%、「WBGT計による管理」14.2%、「2人1組などのバディ制」12.9%、「ウェアラブルデバイス（IoTリストバンドなど）」9.6%だった。
熱中症対策の課題
会社の対策上の課題（複数回答）では、「ファン付き作業着や機材の購入費用が高い」34.2%、「人手不足・人員確保が難しい」30.4%、「休憩時間など就業規則の改善が必要」29.2%、「教育・周知不足」25.4%、「費用が個人負担」20.8%、「上長の安全意識が低い」15.0%、「その他」6.3%となった。
特に、熱中症危険を「何度もある」と回答した層では「教育・周知不足」を挙げた割合が48.6%に達し、全体の25.4%を大きく上回った。危険を繰り返し感じているほど、対策が現場に伝わっていないと危惧している。
現場任せにしない組織的な仕組みづくりが重要
調査結果から、2025年の義務化後も現場レベルで明確な基準や運用ルールが浸透しておらず、努力目標的な対応にとどまっている可能性が示唆された。実効性を高めるには、現場任せ・個人任せにせず、ウェアラブルデバイスやWBGT計、アラート通知などを組み合わせた組織的な仕組みづくりが重要と考えられる。
アスピックでは、従業員の安全管理や現場状況把握、勤怠・労務管理、安否確認などに役立つ各種クラウドサービスを紹介している。
