米ホワイトハウスは25日、ワシントンで行われた米中首脳会談の合意事項をまとめたファクトシートを公表した。人工知能（AI）を巡る対話枠組みの創設のほか、米中両国が第2次世界大戦で「同盟国」として戦った歴史を明記した。中国が重視する台湾問題には触れなかった。
AI対話枠組みと連絡窓口の設置
公表文書によると、両国はAIのリスクや利点について意見交換する枠組みを創設し、11月までに会合を行うことで合意した。重大事故や安全保障上の脅威が発生した場合に連絡を取り合う2国間の連絡窓口も設置する。両首脳はAIを「スーパー・インテリジェンス（超知能）」と呼ぶことでも一致した。
歴史認識と通商合意
米中関係では、両国が第2次大戦中に「同盟国」として「共に戦って勝利を収めた」と記した。一方で、大戦後、米国の軍事力が「自由で開かれたインド太平洋を維持し、米国の繁栄に貢献してきた」とも強調。日本を含む同盟国にも配慮し、バランスをとったとみられる。
通商面では、米中両政府による「貿易委員会」の運用開始も確認した。米国の農産物や中国の小型家電などの品目を対象に300億ドル（約4兆7000億円）規模の関税引き下げを行う。中国が2027年と28年に米国産石炭を年1000万トン以上輸入することも明記した。中国政府の26日の発表では、両国はレアアース（希土類）の輸出規制などを含む貿易戦争の「休戦」期限の延長でも合意した。ベッセント米財務長官は延長は2か月間と説明している。
中東と首脳会談の日程
両政府は、イランの核兵器保有への反対に加え、ホルムズ海峡を念頭に「いかなる国や組織による通航料徴収も許さない」ことを確認した。
両首脳は、11月に中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月に米フロリダ州マイアミで開かれる主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）に出席し、会談する方針でも一致した。実現すれば、米中首脳は2026年に4回、対面で会談することになる。
