富士通は7月28日、金融機関向けにAI活用を支援する専有環境のAIプラットフォーム「Uvance for Finance AI Transformation Platform」の開発を8月1日より開始すると発表した。
プラットフォームの特徴
同製品は、金融機関がAIを安全かつ継続的に活用するために、データ主権や運用統制を含むソブリニティを確保する。金融業務を支援するAIエージェントを提供し、顧客のニーズなどの分析を行う顧客理解AIエージェントや、最適な営業活動を提案する営業行動最適化AIエージェントなど、金融業務特化型の複数のAIエージェントが連携する。融資審査や照会対応、文書作成などの業務を支援し、金融機関のAI活用のための企画から導入、運用、定着まで伴走して支援する。
専有型プラットフォームで安全性確保
同製品では「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を活用し、金融機関自身がデータや運用ルールなどをコントロールできる専有環境でAIの活用を実現する。「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」は、ユーザーの生成AIの最適なモデル開発・運用・追加学習までの一連のサイクルを企業が自律的に回し、生成AIのモデルやエージェントなどを継続的に改善できる専有型AIプラットフォームだ。
金融業界特有の商習慣や法制度、専門用語に対応する大規模言語モデル「Takane」を活用することで、融資審査や各種申請書類の作成・確認、照会対応などを支援する。「Takane」は定額課金と従量課金を組み合わせた料金体系により、AI利用コストの最適化を支援する。
提供開始時期と今後の展開
プラットフォームは2027年3月に提供を開始し、融資審査や関連事務に加えて、営業店の事務やコンプライアンス対応、レポーティング業務、顧客対応などの業務に対応する機能を順次実装する。また、複数の金融機関がAIエージェントや業務ノウハウを蓄積・相互活用できる共創エコシステムの形成を推進する。
