消費者庁は、高配当をうたって金融商品や物品への出資を募り、最終的に事業が破綻して多額の被害を生む「破綻必至商法」の早期発見に向け、人工知能（AI）の活用に乗り出す。過去の相談事例をAIに学習させ、被害の兆候をいち早く探知する仕組みだ。
被害が表面化した時には、自転車操業となった事業者が破綻し、被害者が泣き寝入りするケースが少なくないことから、消費者庁は「最初の相談事例で異変に気づきたい」としている。
対策パッケージの内容
今回の対策は、2025年11月の衆院予算委員会での検証の一環としてまとめられた。消費者庁が2026年9月1日に公表した対策パッケージによると、政府職員が安心・安全にAIを使えるようにデジタル庁が開発した生成AI利用環境「源内」を活用する。
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全国の消費生活センターに寄せられた相談を集約する「PIO－NET（パイオネット）」の情報を分析し、過去に大規模被害につながった事案の特徴を学習させる。
背景にある被害事例
破綻必至商法をめぐっては、2025年11月の衆院予算委員会で、高市早苗首相が「分野横断的な規制や有効な被害回復制度がないことは事実だ。消費者庁を中心に検証させる」と答弁していた。
予算委では、破綻必至商法の例として、2011年に経営破綻し、被害金額が約4200億円に及ぶとされる「安愚楽牧場」による和牛商法や、ジャパンライフによる磁気治療器のオーナー（販売預託）商法などが挙げられた。
