若者気候訴訟、提訴から2年 原告「被害は日々深刻に」
全国の若者17人が大手電力10社にCO2削減を求めた訴訟の第7回口頭弁論が名古屋地裁で開かれた。提訴から2年、原告側は「被害は日々深刻化」と主張した。
全国の若者17人が大手電力10社にCO2削減を求めた訴訟の第7回口頭弁論が名古屋地裁で開かれた。提訴から2年、原告側は「被害は日々深刻化」と主張した。
熊本地震から1週間経過しても、被災地で支援物資が届かない事態が続く。集積所は「パンク状態」となり、避難所では物資が予定より早くなくなるケースも。専門家は「三つの不足」を指摘する。
奈良県吉野町の中井章太町長らが5日、青森市役所を訪れ、西秀記市長らと懇談した。日立連合ねぶた委員会が運行する大型ねぶたに吉野山が描かれたことに感謝を伝えた。
広島は6日、被爆81年の「原爆の日」を迎え、平和記念式典が開かれる。過去最多の123カ国・地域が参列。核廃絶に逆行する国際情勢の中、松井市長は平和宣言で危機感を示す。
2026年7月28日に熊本県で最大震度7を記録した地震。酷暑の中で避難生活を余儀なくされ、熱中症で搬送される人が相次ぎ、死亡例も出ている。地震被害調査の専門家が現地の過酷な実情をリポートする。
熊本県で最大震度7を観測した地震で、県災害対策本部は3日、高齢者施設の被害が873施設に上ったと発表した。断水は約4万5280戸で続き、住宅被害も1万2276棟に拡大。入所者の衛生面への懸念も出ており、県は仮設住宅の建設やホテル避難の受け付けなどの支援を進めている。宿泊キャンセルは約6万5500人分に上る。
ヤマダホールディングスは、令和8年熊本地震を受け、熊本県内のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキの直営店全36店舗で、店頭表示価格より10%引きの販売を始める。対象は「罹災証明書」を提示した人で、実施期間は8月4日から2027年2月28日まで。同社は経済産業省との協定に基づき、被災地への物資調達協力に取り組んでいる。
木原官房長官は3日の記者会見で、熊本地震の被災自治体へのふるさと納税を活用した寄付金が、約7億3000万円に達したことを明らかにした。また、被災地に代わって受領手続きを行う自治体も含め200以上もの自治体が対応しており、木原氏は「制度の趣旨に沿うものだ」と述べ、感謝の意を示した。
宮内庁は3日、三笠宮家の瑶子さまが米カリフォルニア州で日本の芸術文化を紹介するイベントに出席するため予定していた8月3~18日の米国への私的旅行を、熊本地震の大きな被害を受けて取りやめたと発表した。7月28日に最大震度7を観測した熊本地震で、皇室の方々が静養や行事を見合わせている。
熊本地震で炎天下の避難や片付けをしている被災者を支援しようと、熊本市西区の青果卸売り・熊本大同青果が氷を無償配布している。製氷機で最大1日計20トンを作ることが可能で、飲用ではなく体や飲み物の冷却向け。宇城市の被災者に届けるボランティアも訪れた。水曜と日曜を除く午前9時~午後4時。
最大震度7を観測した熊本県宇城市の災害対応支援のため、岐阜県職員6人が2日に現地へ出発した。5人が避難所の運営や物資配布を担当し、1人が必要な支援の情報収集と県への連絡を行う。出発式で江崎禎英知事が激励し、代表の加藤浩紀さんが「熊本の被災者の力になれるように少しでも努力します」と抱負を語った。活動は3日から9日まで。
熊本県で最大震度7を観測した地震で、日本赤十字社は2日、名古屋市中村区の愛知医療センター名古屋第一病院(中村日赤)と昭和区の第二病院(八事日赤)から救護班を派遣した。第1陣計13人が宇城市と八代市へ向かい、避難所で被災者の健康維持に当たる。愛知県は総務省の要請で宇城市に職員5人、豊橋市は職員4人と給水車を派遣した。
日本赤十字社は、令和8年熊本地震の被災地で8月3日に「酷暑日」が予想されるとして、避難生活での熱中症への注意を呼びかけた。7月31日15時時点で避難所は374か所開設され、9,134人が避難。避難所では冷房を使えない場合が多く、高齢者や子どもなど「災害時要配慮者」は特に注意が必要としている。
熊本地震の被災者が連日、厳しい暑さの中で避難生活を強いられている。熊本県は2日、車中泊をしていた70歳代女性が熱中症の疑いで死亡したと発表した。避難所ではなくエアコンを使えて他人に気兼ねせずに過ごせる車中泊を選ぶ人も多く、3日も40度以上の「酷暑日」が予想され、命を守る対応と支援が求められている。
熊本地震の被災地・熊本県宇城市の避難所で新型コロナ感染が確認された。70歳代女性が陽性となり入院、翌日退院し濃厚接触者とともに福祉避難所へ移動。感染者が出た避難所では消毒と2時間ごとの換気を実施するが、市職員は「隔離できる部屋は1室のみ」と感染防止の限界を訴える。断水が続く中、2日も8000人以上が避難所で過ごす。
熊本地震の被災地・熊本県宇城市の避難所で新型コロナの感染が確認された。断水が続く中、2日も8000人以上が避難所で過ごし、感染症対策が急務となっている。感染した70歳代女性は退院後、家族とともに福祉避難所へ移った。市職員は「感染防止には限界がある」と語る。過去の災害でも避難所で集団感染が起きており、注意が必要だ。
最大震度7を観測した熊本県宇城市の災害対応のため、岐阜県職員6人が2日、現地へ出発した。5人は避難所の運営や清掃、物資配布を手伝い、1人は必要な支援の情報を集めて岐阜県に連絡する。活動は3日から9日まで。出発式では江崎知事が「現地の方に寄り添って頑張ってください」と激励した。県は2回目以降の派遣も準備している。
富山県は2日、最大震度7を観測した熊本地震を受けて、被災地の避難所運営や支援物資の管理などにあたる職員5人を熊本県宇城市に派遣した。総務省が支援自治体を指名する対口支援によるもので、8日まで活動する。宇城市の避難者は3140人に上っており、県は8日以降も職員を派遣して支援を継続する。
岩手県北上市で2日未明、土石流が発生し、和賀町横川目の民家に土砂が流れ込んだ。寝室で眠っていた82歳男性と76歳の妻は無事で、避難所に身を寄せた男性は「死を覚悟した」と振り返った。午後に戻った自宅は1階が深さ15センチの土砂に覆われ、奥州市では最大約1万2000人に避難指示が出された。
熊本地震の被災地で、車中泊をしていた高齢者が熱中症の疑いで死亡しました。連日の猛暑の中、右脚に障害があり腎不全を患う男性は「しんどい」と声を漏らします。県内では2日、5か所で観測史上最高を更新し、3日も40度以上の酷暑日が予想されています。避難所の駐車場で車中泊を続ける人々の過酷な実情が明らかになっています。
熊本県で最大震度7を観測した地震で、車中泊をしていた70歳代女性が熱中症の疑いで死亡し、初の災害関連死となる可能性が出てきた。県内の死者は38人に。3日は40度以上の酷暑日が予想され、県や気象庁が警戒を呼びかけている。車はガソリン切れでエアコンが止まっていた。熱中症の疑いでの搬送も相次いでいる。
熊本地震の被災市町で災害ボランティアの事前登録と受け入れが続々と始まっている。益城町は初日に52人、2日は43人が参加。御船町は2日から、宇城市と宇土市は3日から、美里町は4日から始まる。甲佐町は1日20人程度を募集。県はまだ募集していない自治体での参加を待つよう呼びかけている。事前登録は各市町の社協HPで。
最大震度7を観測した熊本地震。熊本県八代市では広い範囲で断水し、病院も被災した。1日約10トンの水が必要な人工透析のクリニックは自衛隊の給水車で再開したが、透析時間を3時間に短縮。熊本労災病院は貯水槽が壊れ薬も不足し、8人で患者を6階へ担ぎ上げる場面もあった。被災地の医療現場の葛藤を伝える。
28日夕方に最大震度7を観測した令和8年熊本地震の影響が静岡県内にも及んでいる。熊本産馬刺しが名物の「味処奥むら」(静岡市駿河区)の店長は仕入れ先と連絡が取れず不安を口にする。県内企業の熊本県内の工場は液状化で操業停止。県警広域緊急援助隊約80人も出動待機に入った。静岡県は1週間分の備蓄を呼びかけている。
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、東京都は2日朝、水道局職員6人と車両3台を熊本市に派遣した。3トンと1.6トンの水を積める給水車2台と連絡車1台で給水活動を実施し、水6リットル入りの給水袋4000枚も救援物資として提供する。大阪南港からフェリーで移動し、3日昼に熊本市内に到着する見通し。
熊本地震で震度6強を観測した熊本県益城町で1日、被災自治体で初めてとなるボランティアの受け入れが始まった。地震後初の週末で、早朝から50人以上が参加。猛暑の中、倒れたタンスや食器棚、割れたガラスケースの片付けなどを手伝い、住民からは「自分だけではどうしようもなかった」との声も聞かれた。
熊本県で最大震度7を観測した地震の被災地では、熱中症やその疑いで搬送される人が相次いでいる。読売新聞が震度6強以上を観測した自治体を管轄する4消防に取材したところ、5日間で少なくとも80人を搬送。車中泊や自宅の片付け中に体調を崩す例が目立つ。3日は40度以上の酷暑日も予想され、被災者の健康リスクが高まっている。