三陸沖地震で「後発地震注意情報」発表 2回目となる情報の意味と備えの重要性

三陸沖地震で2回目の「後発地震注意情報」が発表される

三陸沖で発生した地震を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された。これは昨年12月の青森県東方沖地震に続いて2回目の発表となり、内閣府と気象庁が連携して運用する特別な情報である。この情報は、最初の地震に続いて発生する可能性のあるより大きな地震や津波への警戒と備えを促すことを目的としている。

後発地震注意情報とは何か

この情報は2022年12月から運用が開始されたもので、2024年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」に類似した性格を持つ。具体的には、北海道や東北地方北部の太平洋沖でマグニチュード7級以上の地震が発生した場合に、その後に続く可能性のある後発地震への注意を呼びかけるものである。

対象海域では地震活動が活発なため、約2年に1回の頻度で発表されると予想されていた。昨年11月には今回の震源に近い三陸沖で地震が発生したが、その規模はマグニチュード6.9であり、注意情報の発表基準には達しなかった。

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対象海域の地震リスクと想定被害

この海域は東日本大震災の震源域の北側に位置し、日本海溝と千島海溝において海側のプレートが沈み込んでいる地質学的に危険な区域である。ここでは最大マグニチュード9級の巨大地震が想定されており、日本海溝沿いの場合で最大19万9千人、千島海溝沿いの場合で最大10万人の死者が予測されている。

注意情報が発表されても、既に発表されている津波警報や注意報に追加して避難を求めるものではない。情報の有効期間は1週間であり、南海トラフの「巨大地震注意」と同様の取り扱いとなっている。この情報は「大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっている」ことを示し、家具の固定や津波からの避難方法など防災対策の再確認を求めるものである。

後発地震の発生確率と過去の事例

マグニチュード7級の地震発生後に、マグニチュード8級以上の巨大地震が続発する確率は約100回に1回とされている。これは世界の地震統計において、500キロ以内で巨大地震が連続して発生したケースが1529回中19回だったことに基づく数値である。つまり、注意情報が発表されても実際に巨大地震が発生しない「空振り」の可能性が高いことを意味する。

しかし、東日本大震災ではマグニチュード7.3の地震の2日後にマグニチュード9.0の巨大地震が発生した実例がある。また千島海溝では、1963年に択捉島南東沖で起きたマグニチュード7級の地震の18時間後にマグニチュード8級の地震が発生している。さらに昨年7月に日本にも津波が到達したロシア・カムチャツカ半島の巨大地震（マグニチュード8.8）でも、10日前にマグニチュード7級の地震が起きていた。

これらの事例から、不確実性はあるものの発生可能性が高まっている時期に備えを促すことで、被害を少しでも軽減する狙いがあることがわかる。