吸い殻で山火事5年、足利市両崖山の教訓と条例 (20.02.2026)
足利市の両崖山で発生した大規模な山火事から5年が経過。たばこの吸い殻が原因と推定され、市は全国に先駆けて山林での喫煙禁止条例を施行。ハイカーへの啓発活動や罰則付き警報の運用で、防災対策が強化されている。
足利市の両崖山で発生した大規模な山火事から5年が経過。たばこの吸い殻が原因と推定され、市は全国に先駆けて山林での喫煙禁止条例を施行。ハイカーへの啓発活動や罰則付き警報の運用で、防災対策が強化されている。
山口県下関市豊浦町川棚の正琳寺で発生した全焼火災で、焼け跡から5人の遺体が見つかった。近隣住民は深夜の爆発音と炎に恐怖を感じながら避難し、行方不明者の安否を気遣う声が上がっている。住宅密集地での火災拡大の危険性も指摘された。
陸上自衛隊霧島演習場で発生した火災は、南北1.3キロ、東西1.8キロに延焼。訓練中の迫撃砲射撃が原因とみられ、自衛隊と3県の防災ヘリが消火活動を続けている。
北海道小清水町の海岸で、流氷に乗って遊んでいた20歳代の男子大学生2人が沖へ流されました。消防隊員が約1時間半後に救助し、病院へ搬送。意識はある状態です。
岐阜県瑞浪市で20日午後、民家から出火し、木造住宅と敷地の畑・空き地を合わせて約775平方メートルを焼いた。83歳男性が敷地内で紙などを焼いていた際に燃え移ったと説明。妻は無事に避難し、けが人はなかった。
福島県で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。建物の一部損壊や停電などの被害が報告されており、現在も余震活動が続いています。気象庁は引き続き警戒を呼びかけています。
2026年2月20日午後2時ごろ、福島県喜多方市中心部で大規模火災が発生。喜多方地方広域消防本部によると、少なくとも10軒の建物が燃えており、詳細な状況が続報を待っている。
陸上自衛隊名寄駐屯地は、演習中に食べ残した携行食約600食を場内に埋めて不法投棄したとして、陸曹長ら3人と黙認した3等陸佐ら2人の計5人を減給処分とした。野生動物が掘り起こしたことで発覚した。
山口県周南市のコンビナート沿岸で発見された不発弾の爆破処理が、3月上旬から同月下旬に延期されました。防護対策として、無数の気泡で空気層を作る「バブルカーテン」を国内で初めて使用する計画です。
山口県下関市の浄土真宗本願寺派「正琳寺」で20日未明に発生した火災で、焼け跡から2人の遺体が発見された。寺に住んでいたとみられる5人と連絡が取れていない。400年以上の歴史を持つ寺院が全焼し、近隣住民も避難する事態となった。
山口県下関市の浄土真宗本願寺派「正琳寺」で発生した全焼火災で、焼け跡から4人の遺体が見つかった。年齢や性別は不明で、寺に住むとみられる5人と連絡が取れていない状況が続いている。
政府は20日、1月に鳥取・島根両県で最大震度5強を観測した地震で大きな被害を受けた鳥取県境港市を「局地激甚災害」に指定すると閣議決定しました。これにより農地や農業施設、林道の復旧事業に対する国庫補助率が約1割引き上げられます。
山口県下関市の木造寺院「正琳寺」が全焼し、焼け跡から2人の遺体が発見されました。寺に住むとみられる5人と連絡が取れていない状況で、400年以上の歴史を持つ寺院が一夜にして焼失する悲劇となりました。
兵庫県西宮市が作成した津波ハザードマップで、浸水深「0~0.3m」と「0.3~1m」の色分けが逆になっていた誤りが判明。約26万部作成され、うち約24万部が市内全戸に配布済み。市は訂正版を公開し、再発防止を約束。
山口県下関市の正琳寺で発生した火災で、2名の遺体が発見され、3名と連絡が取れない状態です。木造2階建ての寺院と併設住宅、付近の倉庫や空き家が全焼しました。
三重県は19日、南伊勢町の養殖マガキから食品衛生法の規制値を上回る麻痺性貝毒が検出されたと発表。同海域では昨年にも同様の事例があり、県は生産者に出荷の自主規制を要請した。
愛知県西尾市の養豚会社で19日深夜に発生した火災で、木造平屋の豚舎4棟が全焼し、飼育されていた豚約2000頭が死んだ。従業員が発見し通報したが、けが人は確認されていない。現場は名鉄吉良吉田駅から南西約3キロの矢作古川河口付近。
熊本県・阿蘇中岳火口で遊覧ヘリが大破した事故から1か月。ドローン調査で搭乗者3人を確認したが、火口壁の温度が100度超えや有毒ガス、国立公園規制により回収は困難。観光再開の見通しも立たず、地元消防はもどかしさを吐露。
東日本大震災・原発事故から15年、福島の復興過程で移住定住促進が課題に。特に空き家活用では所有者との交渉難航や改修支援不足が山積し、新たな住民受け入れに影響。ワークショップでは「帰ってくるなと言うのか」との声も。
東京都は災害時の生活支援指針素案を発表。避難所では個人スペース確保、在宅避難では備蓄物資や高層マンション対策、被災地外避難では複数受け入れ先確保などを具体的に示し、3月10日まで意見募集。
高知県の2025年度県民世論調査によると、南海トラフ地震で津波浸水が予測される地域の住民の69.2%が「揺れがおさまった後、すぐに避難」と回答。一方、津波警報発令を待つ人は13.7%で、防災意識の課題が浮き彫りとなった。
山口県周南市のコンビナート沿岸で発見された不発弾の爆破処理が、3月上旬から同月下旬に延期された。防護対策を大型土のうから国内初のバブルカーテンに変更するためで、試験実施後に設置作業に着手する予定。
熊本県阿蘇中岳で発生した遊覧ヘリ事故から1か月が経過。火口内の厳しい環境と国立公園の規制により機体回収が難航し、原因究明は長期化の様相。地元観光への影響も懸念されています。
2022年に知床半島沖で発生した観光船沈没事故をめぐる民事訴訟で、運航会社社長の桂田精一被告の本人尋問が6月9日に実施される見通しとなった。原告側は安全管理体制の欠如を主張し、被告側は全面的に争っている。
冬型の気圧配置の影響で北海道は19日、暴風雪に見舞われた。JRや空港の便が相次いで運休・欠航し、約10万人に影響。吹雪のため12市町村の全小中学校など345校が臨時休校となった。気象台は落雪に注意を呼びかけている。
東京都渋谷区で19日午後、大規模な停電が発生し、約1万世帯に影響が出た。東京電力によると、原因は道路工事中のケーブル損傷の可能性が高いとみられ、復旧作業が急ピッチで進められている。
岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災から1年。渕上清市長は、新年度から私有林の森林復旧事業に本格着手する方針を明らかにした。焼失面積は約3370ヘクタールに及び、復旧は段階的に進められる。
東京都江東区のマンションで発生した火災により、1人が死亡した。高齢者世帯の住宅火災が増加傾向にあり、消防当局は注意を呼びかけている。火災原因は現在調査中。