福島・いわき市で震度5弱の地震、津波の心配なし (12.03.2026)
福島県いわき市で12日午前、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在、人的被害や建物の損壊の報告はありません。付近の住民は引き続き警戒を呼びかけられています。
福島県いわき市で12日午前、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在、人的被害や建物の損壊の報告はありません。付近の住民は引き続き警戒を呼びかけられています。
福島県の復興状況について、避難指示解除区域での人口回復が遅れていることが報告された。政府は住宅支援やインフラ整備を強化する方針を示し、地域コミュニティの再生に向けた取り組みが進められている。
東日本大震災から15年を迎え、岡山県では児島湾締切堤防の耐震補強工事が進展。一方、個人住宅の耐震化率は目標に届かず、高齢者による改修投資の遅れや延焼対策が新たな課題として浮上している。
福岡市は、地震の想定避難者が最大約23万人に増加したことを受け、食料や携帯トイレなどの公的備蓄を追加確保する方針を固めました。新年度予算に約3億8200万円を計上し、民間倉庫も活用します。
高知県土佐清水市は南海トラフ地震で最大34.5メートルの津波が予測され、住宅の高台移転などを盛り込んだ事前復興まちづくり計画を2027年度末までに作成。高齢化率52.4%の課題もあり、住民協議を開始する。
大阪市北区のJR大阪駅近くで、地中に埋設していた長さ27メートルの鋼管が地上13メートルまでせり上がった。市は注水作業で1.6メートルまで沈下させたが、周辺道路の通行止めは少なくとも数日続く見込み。
福岡市消防局は11日、新設された林野火災注意報を初めて発令した。乾燥注意報発表時などに適用され、たき火など火の取り扱いに注意を呼びかけ。強風注意報が出た場合は罰則付きの警報への引き上げも検討している。
島根県のアルファー食品は、東日本大震災を機に非常食シリーズを全てアレルギー対応に変更。現在では約30種類の商品が日本災害食学会認証を取得し、ハラールやヴィーガン認証も導入。林社長は各家庭での備蓄拡大を目指す。
東日本大震災から15年を迎え、九州各地で追悼イベントが開催された。福岡県大牟田市では「あの日を忘れません」と書かれたあんどんに灯をともし、市民が黙とうを捧げた。一方、復興庁のデータによると、九州・山口・沖縄には1196人の避難者が今も暮らしており、福島県からの避難者が約6割を占めている。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年を迎えた11日、福島県内では追悼式が行われた。県民は犠牲者への祈りを捧げながら、古里の再生と次なる挑戦への決意を新たにしている。
東日本大震災・原発事故から15年を迎え、福島県郡山市の安積黎明高校合唱団が追悼復興祈念式で「群青」を献唱。犠牲者への祈りと故郷復興への思いを若者たちの歌声に託し、次世代への決意を示しました。
復興庁は福島県内の特定復興再生拠点区域において、新たな避難指示解除に向けた整備計画を発表しました。インフラ整備や除染作業の進捗を踏まえ、住民の帰還支援を強化する方針を示しています。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。被災地支援のため全国から集まった「ウルトラ警察隊」の寄せ書きが、福島県双葉町の伝承館に引き渡されました。復興への願いが込められたメッセージは、未来への希望を伝える貴重な資料となります。
福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。
東日本大震災から15年を迎えた福島県双葉町の中野地区で、津波犠牲者21人の名前が刻まれた慰霊碑の除幕式が行われた。遺族や町関係者が鎮魂の祈りをささげ、復興への決意を改めて確認した。
東日本大震災から15年を迎え、福島県の高校生3人が追悼式で古里への思いを発表。被災体験の伝承や復興への新たな視点を示し、若い世代が震災の教訓を未来へつなぐ決意を語りました。
福島県内の避難指示解除準備区域で、新たな避難指示解除に向けた動きが進んでいます。復興庁は特定復興再生拠点区域の整備計画を発表し、インフラ整備や生活環境の向上を図る方針を示しました。
東日本大震災から15年、福島県富岡町で避難誘導中に津波に巻き込まれ行方不明となった佐藤雄太巡査長。両親は今も墓石を建てずに息子の帰りを待ち続け、地域から慕われた優しい警察官の記憶が人々の心に刻まれている。
東日本大震災から15年を迎え、福島県の内堀雅雄知事は追悼復興祈念式で「ふくしまプライド」という言葉で不屈の精神と故郷再生への決意を表明。復興の現状と未来への展望を伝える。
名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏が岐阜市で講演し、南海トラフ地震への備えを呼びかけました。企業のデジタル化が進む中、地震時には電気や通信が途絶え、デジタルだけに頼ると破綻する可能性があると強調し、伝統的な方策の重要性を訴えています。
東日本大震災から15年を迎え、死者・行方不明者は2万人超に上りました。巨大津波や原発事故、長周期地震動による被害は広範囲に及び、今も帰宅困難者が多く残されています。この教訓を踏まえ、耐震化や高台移転などの事前対策を徹底的に進める必要性が高まっています。
東日本大震災から15年が経過。巨大地震と津波の教訓から、耐震化や高台移転などの事前対策の重要性が改めて浮き彫りに。少子高齢化が進む今こそ、防災対策を徹底的に推進する時が来ています。
高市早苗首相は11日、東日本大震災の復興財源について、税率引き下げと課税期間延長で中長期的な確保を約束。福島での追悼式で「復興に全力尽くす」と強調し、県外最終処分の具体化も示しました。
東日本大震災で津波の犠牲となった山根捺星ちゃん(当時6歳)の遺骨が海岸清掃で発見され、家族が引き渡し後初めて発見現場を訪れました。骨つぼを抱えた家族は砂浜を歩き、海への感謝を込めて鎮魂の祈りをささげました。
群馬県安中市で東日本大震災の体験を伝える特別講座が開催されました。元消防士や元自衛官らが被災地での活動を振り返り、災害への備えの重要性を訴えています。最悪の事態を想定することが、いざという時の生存行動につながると強調しました。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を迎え、福島県内では犠牲者への追悼行事が各地で行われた。復興は進む一方で、関連死の増加や記憶の風化といった課題も残されている。
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、津波注意報が発令されましたが、人的被害や建物の大きな損傷は報告されていません。気象庁は引き続き警戒を呼び掛けています。
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、沿岸地域では避難が呼びかけられています。
東日本大震災と福島原発事故から15年を迎え、埼玉県加須市で追悼行事が行われた。双葉町の避難者らは東京電力や中部電力の原発再稼働やデータ不正問題に懸念を示し、教訓が生かされていないと批判した。
東日本大震災から15年を迎えた11日、茨城県北茨城市で追悼式が営まれ、市民ら約80人が参列。発生時刻に黙とうを捧げ、献花と読経の後、鎮魂の鐘の音が海に響いた。市内では震災で10人が犠牲となり、市民生活に大きな影響が続いている。