カテゴリー : 災害


福島復興、避難指示解除区域の人口回復が課題

福島県の復興状況について、避難指示解除区域での人口回復が遅れていることが報告された。政府は住宅支援やインフラ整備を強化する方針を示し、地域コミュニティの再生に向けた取り組みが進められている。

大阪駅前で鋼管が13mせり上がり 通行止め続く

大阪市北区のJR大阪駅近くで、地中に埋設していた長さ27メートルの鋼管が地上13メートルまでせり上がった。市は注水作業で1.6メートルまで沈下させたが、周辺道路の通行止めは少なくとも数日続く見込み。

福岡市消防局が林野火災注意報を初発令

福岡市消防局は11日、新設された林野火災注意報を初めて発令した。乾燥注意報発表時などに適用され、たき火など火の取り扱いに注意を呼びかけ。強風注意報が出た場合は罰則付きの警報への引き上げも検討している。

震災15年、九州で追悼イベント 避難者1196人今も支援継続

東日本大震災から15年を迎え、九州各地で追悼イベントが開催された。福岡県大牟田市では「あの日を忘れません」と書かれたあんどんに灯をともし、市民が黙とうを捧げた。一方、復興庁のデータによると、九州・山口・沖縄には1196人の避難者が今も暮らしており、福島県からの避難者が約6割を占めている。

浪江駅東西自由通路と新駅舎、2030年12月完成目標

福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。

福和氏講演、南海トラフ地震でデジタル依存の危険性を警告

名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏が岐阜市で講演し、南海トラフ地震への備えを呼びかけました。企業のデジタル化が進む中、地震時には電気や通信が途絶え、デジタルだけに頼ると破綻する可能性があると強調し、伝統的な方策の重要性を訴えています。

震災15年、事前対策の徹底が急務 耐震化と高台移転を推進 (11.03.2026)

東日本大震災から15年を迎え、死者・行方不明者は2万人超に上りました。巨大津波や原発事故、長周期地震動による被害は広範囲に及び、今も帰宅困難者が多く残されています。この教訓を踏まえ、耐震化や高台移転などの事前対策を徹底的に進める必要性が高まっています。

震災15年 北茨城で追悼式 鎮魂の鐘が海に響く (11.03.2026)

東日本大震災から15年を迎えた11日、茨城県北茨城市で追悼式が営まれ、市民ら約80人が参列。発生時刻に黙とうを捧げ、献花と読経の後、鎮魂の鐘の音が海に響いた。市内では震災で10人が犠牲となり、市民生活に大きな影響が続いている。

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