熊本地震でドコモ・au・ソフトバンクが被災地向けデータ無制限対応 期間は8月末
熊本地震最大震度7を受け、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクは被災地の個人・法人向けにデータ通信無制限対応を開始。対象は熊本市、八代市などの契約者。ドコモは速度制限を解除、auは容量超過後も制限解除、ソフトバンクはデータ追加購入を無償化。期間は8月末まで。一部地域では通信障害続く。
熊本地震最大震度7を受け、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクは被災地の個人・法人向けにデータ通信無制限対応を開始。対象は熊本市、八代市などの契約者。ドコモは速度制限を解除、auは容量超過後も制限解除、ソフトバンクはデータ追加購入を無償化。期間は8月末まで。一部地域では通信障害続く。
熊本県で最大震度7を観測した地震から3日目の30日、八代市などで消防隊が全戸を回り要救助者を確認する「ローラー作戦」を実施。72時間の壁を前に生存者救助に全力を挙げている。
最大震度7の熊本地震で、熊本県宇城市の避難所ではエアコンが使えず猛暑に。避難者からは「熱中症になりそう」と悲鳴。九電の発電機も燃料切れで停止する時間帯があった。
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、KKT熊本県民テレビが避難所に持参するものの選び方を公式インスタグラムで紹介。自分にとって優先順位が高いものを備える重要性を呼びかけている。
ローソンは7月29日、令和8年熊本地震への支援として、制汗シート約1万個など救援物資の送付と本部社員60人以上による応援隊の派遣を7月30日から実施すると発表。経済産業省の要請による指定公共機関と九州電力との協定に基づく支援で、栄養調整食品や即席食品なども送付。熊本県など被災自治体へ募金を届けるため、全国店舗で8月31日まで募金を受け付ける。
熊本県で28日夕方に最大震度7を観測した地震から一夜明け、鹿児島県でも被害の全容が次第に明らかになってきた。薩摩川内市では土砂崩れで市道が通行止め、女児がテレビ落下で軽傷。市役所で備品落下、一部部署移転。霧島市では500世帯以上で水道水の濁り、給水所設置も29日午前中に解消。復旧作業が続いている。
宮崎県高千穂町は28、29日の両日、観光名所・高千穂峡につながる町道を全面通行止めとした。また町観光協会は同峡で運営する貸しボートを31日まで休止すると決めた。28日の地震で営業エリア下流で落石があったため。
今回の地震で、熊本城総合事務所は29日、熊本市中央区の特別史跡熊本城の石垣40か所崩落と国重要文化財監物櫓など8建造物の損傷を確認。また、八代市は国名勝松浜軒が28日午後に長塀以外全壊、国史跡八代城跡の石垣も延べ200m崩壊したと30日発表した。今回の地震でこれらの文化財に大きな被害が出た。
文部科学省は29日、熊本地震を受け、冷房設備のある教室を避難所として活用するよう全国の教育委員会に通知した。一般教室はほぼ全室に冷房が整備されている一方、熊本県内の体育館や武道場では冷房設置率が低く、震度7を記録した宇城市などではゼロ。同省の調査では県内の高校の冷房設置率は0%だった。
最大震度7を観測した熊本地震から3日目。熊本県内の死者は17人に。イオンモール熊本で爆発、日本製紙八代工場で煙突倒壊。ライフライン寸断が続く中、倒壊建物での救出活動が続き、政府や周辺自治体の支援も本格化。30日の動きを速報する。
30日午前、熊本県災害対策本部は令和8年熊本地震で新たに5人の死亡が確認され、死者が17人になったと発表した。心肺停止は6人で、他にも連絡が取れていない人や救出中の人がいる。日本製紙八代工場では煙突が折れるなどの被害が出ており、安否不明者も複数いるという。熊本県が30日朝に明らかにした。
熊本地震で震度6強を観測した熊本県八代市の日本製紙八代工場で煙突倒壊、5人死亡4人不明。京都大の高橋良和教授は長周期地震波と煙突構造の特性一致を指摘し、今後の検討課題と述べた。
令和8年熊本地震で死者12人、心肺停止6人を含む人的被害82人。イオンモール熊本ではガス爆発で3人死亡、日本製紙八代工場でも5人死亡。イオン社長が謝罪、木原官房長官はガス臭を報告。専門家は配管破損の可能性指摘。甲佐町でもベトナム人男性死亡、氷川町で心肺停止5人発見。震度1以上の地震207回。
熊本県で28日に発生した強い地震で少なくとも13人の死亡が確認され、爆発したイオンモール熊本では生存者の捜索が続けられている。住宅倒壊や停電、断水も広範囲に及び、警察や消防、自衛隊約750人が投入。日本製紙工場でも5人死亡。
海上自衛隊佐世保基地の多用途支援艦「えんしゅう」と「げんかい」が29日正午前、熊本地震の被災者向けに、入浴セットや水、インスタント食品などの支援物資を積み、八代沖へ出港した。海自によると、掃海母艦「ぶんご」を含む計5隻で災害派遣部隊を構成し、今後も被災地のニーズに応じて支援を続けるという。
熊本県で最大震度7を観測した地震から2日、イオンモール熊本と日本製紙八代工場に安否不明者7人が残り、救助活動が続く。死者14人、6人心肺停止。断水や停電解消されず、29日夜も震度5弱を観測するなど地震活動活発。避難者の健康リスクも。
熊本県内で最大震度7を記録した地震で、ヴィレッジヴァンガードやアイシン九州、壱番屋など東海企業にも影響。爆発事故のあったイオンモール熊本に出店していたヴィレッジバンガード従業員3人は避難し無事。コケナワホールディングスは携帯トイレを無償提供。
鳥取県は2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、29日に県支援対策本部会議を開き、平井知事の指示で職員2人を情報連絡員として熊本県庁に派遣した。警察も広域緊急援助隊21人を派遣し、被災地の支援ニーズ把握や人命救助にあたる。また中小企業向けの相談窓口を設置した。
熊本地震を受け、岡山県内では消防隊約160人や県警30人を派遣。AMDAが医療調整員を現地へ送り、総社市は物資支援、瀬戸内市と和気町が募金を開始した。知事は最大限の協力を表明。
熊本県で最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」を受け、広島県は緊急消防援助隊231人(車両70台)を派遣。県警は66人、海上自衛隊は救助犬3匹とハンドラーを派遣した。山根副知事は「感謝の気持ちも込め、支援に全力を尽くしたい」と述べ、中国地方知事会もオンライン会議で支援を確認した。
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、東京23区の自治体が支援物資の準備や災害義援金の募集を開始。警視庁は特殊救助隊4人を派遣。小池知事は「東京だからこそできることに総力を挙げる」と指示。稲城市、小平市、品川区、江戸川区などが対応。
熊本地震を受け、茨城県内でJ1水戸ホーリーホックが公開練習で募金活動、水戸市などがふるさと納税代理寄付、笠間市が募金箱設置、レスキュープラスが浄水装置送付など支援の動きが広がっている。
熊本地震で被災した人々は猛暑の中、避難所や車中での生活を余儀なくされています。熱中症やエコノミークラス症候群の予防が重要で、厚生労働省は水分補給や保冷剤で体を冷やす対策を呼びかけ。車中泊では脚の運動が有効。衛生面では簡易トイレの作り方も紹介。持病のある人は定期的な服薬が必要。