タイミーを集団提訴へスポットワーク直前解約で労働者9人が未払い賃金請求

タイミーを集団提訴へスポットワークの直前解約で労働者9人が未払い賃金請求

短時間・単発アルバイトの「スポットワーク」を紹介するアプリ「タイミー」（東京）を運営する企業に対し、労働者9人が集団訴訟を起こすことが15日、明らかになった。代理人弁護士への取材で判明したもので、東京地裁に近く提訴される見通しだ。

マッチング後の直前キャンセルが問題に

訴訟を提起するのは、東京、千葉、神奈川、石川、愛知の1都4県に住む労働者9人。彼らはタイミーのアプリを通じて仕事のマッチングが成立したにもかかわらず、勤務開始直前に雇用主から一方的にキャンセルされたケースが複数あると主張している。この行為を不当として、未払い賃金などの支払いをタイミーに求めている。

弁護士によれば、単発アルバイトの直前キャンセルを巡り、プラットフォーマー（仲介事業者）に責任を問う訴訟は今回が初めての事例となる。弁護士は「問題の根本原因は、雇用主が直前にキャンセルできる仕組みそのものにある。アプリを設計・運営する側が、積極的に未払い賃金の補償に動くべきだ」と指摘している。

—

労働契約法に基づく契約成立の主張

労働者側は、労働契約法の規定を根拠に主張を展開している。同法は、労働者が雇用主に使用されて労働し、これに対して賃金を支払うことに双方が合意すると労働契約が成立すると定めている。9人は、アプリ上でマッチングが成立した時点で労働契約が成立したとみなし、その後のキャンセルは違法な解雇に当たると主張している。

この解釈に基づけば、雇用主からの一方的なキャンセルは契約違反となり、労働者は賃金請求権を有することになる。今回の訴訟は、デジタルプラットフォームを介した非正規労働における権利保護の在り方を問う重要なケースとなりそうだ。