高市首相、食料品消費税ゼロ法案を秋の臨時国会提出へ　2年間限定措置で

食料品の消費税ゼロ実現へ　高市首相が秋の臨時国会での法案提出を表明

高市早苗首相は2月27日、衆議院予算委員会において、食料品に対する消費税を2年間に限りゼロとする措置について、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する意向を明確に示しました。この発言は、中道改革連合の後藤祐一議員からの質問に対する答弁の中で行われたものです。

社会保障国民会議での議論を経て法案化へ

首相は、超党派での議論の場である「社会保障国民会議」において、夏までの中間とりまとめを目指す考えを従来から示してきました。今回の予算委員会では、「みなさまの知恵を頂き、夏までに意見がまとまったら、できたら臨時国会の早めに法案を提出したい」と具体的なスケジュールに言及しました。

食料品の消費税ゼロ措置は、給付付き税額控除の本格的な実施までの暫定的な措置として位置付けられています。首相は「2年間の減税が終了した後は現行の軽減税率に戻す」と説明し、恒久的な制度変更ではないことを強調しました。

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野党への参加呼びかけと予算審議の課題

社会保障国民会議は2月26日に初会合を開催しましたが、野党側の参加はチームみらい1党に限られている状況です。首相は予算委員会で、質問に立った中道改革連合の小川淳也代表に対して「参加をお待ちしている」と出席を要請。さらに、参議院で中道に合流していない立憲民主党や公明党に対しても、同会議への参加を呼びかける考えを示しました。

一方、2026年度当初予算案の審議については、首相による1月の衆議院解散の影響で、例年より約1カ月遅れて開始されています。首相は「なんとか（今）年度内に成立させて頂きますよう、ご協力を申し上げる」と野党側に協力を求めました。

年度内に当初予算が成立しなかった場合の暫定予算（つなぎ予算）に関しては、「予算審議のさなかの段階で申し上げることはない」としつつも、「一般論として政府の責任を果たす用意はある」と述べ、必要な対応を行う姿勢を示しています。