消費税減税と給付付き税額控除の検討が加速、高市首相が閣僚に指示書を交付
第2次高市内閣は、「責任ある積極財政」を一層推進する姿勢を鮮明にしています。消費税の減税や、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計について、超党派の国民会議で検討を加速させる方針です。高市首相は2026年度予算案の年度内成立にも意欲を示していますが、実現には高いハードルが待ち受けています。
首相が関係閣僚に指示書を交付、税制改革を急ぐ姿勢
高市首相は18日、片山財務相と林総務相、城内成長戦略相に対し、指示書を交付しました。この指示書には、「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」と明記されています。消費税減税と給付付き税額控除の導入を見据えた内容で、昨年10月の第1次内閣発足時の指示書には記載されていなかった点が注目されます。
首相は18日夜の記者会見で、消費減税の実施時期について「いたずらに時間をかけるつもりはない」と述べ、関連法案の提出を急ぐ考えを示しました。秋の臨時国会での法案提出が念頭にあるとみられ、早期の実現を目指す姿勢が強調されています。
財源確保や制度面での課題が山積、食料品ゼロ税率は減収5兆円規模
しかし、消費税減税には多くの課題が伴います。例えば、食料品の消費税をゼロにすることは、年間5兆円規模の減収につながると試算されています。首相は赤字国債には頼らない方針を打ち出し、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の活用で財源を確保すると説明していますが、十分な財源を確保できるかどうかは不透明です。
また、小売業者などがレジのシステム改修を迫られることや、外食との税率差が広がるといった実務面での課題も指摘されています。これらの問題を解決しながら、円滑な制度導入を進める必要があります。
2026年度予算案の年度内成立を目指すが、審議日程は窮屈
一方、2026年度予算案については、衆院選での大勝を追い風に、与党ペースで審議を進め、年度内成立を目指す戦略が描かれています。首相は18日の自民党両院議員総会で、「来年度予算、今年度末までに成立が必要な法案について、一日も早く成立させるように取り組んでいこう」と強調しました。
政府は20日にも予算案を提出する予定です。例年は十分な審議時間を確保するため、成立まで2か月程度を要していますが、首相の意向を受けて与党は審議日程の調整を模索しています。自民議員の質問時間の短縮や夜間の審議実施などの案も取りざたされていますが、3月下旬には新年度から制度が変わる税制改正関連法案などの審議を優先する必要があり、日程は非常に窮屈です。
参院では与党が過半数を確保せず、野党の反発も予想
参院では与党が過半数を確保しておらず、強引な審議を進めれば野党の反発も予想されます。野村総研の木内登英氏は、「十分な審議を行わずに年度内成立を優先させれば、国民の税金が適切に使われているかをチェックする国会の機能が十分に果たされないことになる」と警鐘を鳴らしています。国会の審議機能を維持しながら、効率的な立法プロセスを進めることが求められています。
高市内閣は、消費税減税と給付付き税額控除の導入を通じて、経済活性化と社会保障の充実を図ろうとしていますが、財源確保や審議日程などの課題を乗り越えられるかが焦点となります。今後の動向に注目が集まります。
