高市内閣支持率71％を維持、物価高対応は評価されず
2026年3月20日から22日にかけて実施された全国世論調査の結果が発表された。調査は固定電話と携帯電話のRDD方式で実施され、18歳以上の有権者1012人から回答を得た。高市内閣の支持率は71％と、前月の73％からわずかに低下したものの、依然として高い水準を維持している。
支持理由と不支持理由の詳細
内閣を支持する理由としては、「政策に期待できる」が29％で最も多く、次いで「首相に指導力がある」が25％、「首相が信頼できる」が14％となった。一方、不支持の理由では「自民党中心の政権だから」が35％と突出して高く、「首相が信頼できない」が23％、「政策に期待できない」が22％と続いている。
政党支持率と無党派層の増加
政党支持率では、自民党が39％でトップを維持しているが、前月の43％から減少した。注目すべきは「支持する政党はない」と答えた無党派層が35％と、前月の24％から大幅に増加した点である。これは政治への関心の低下や、特定政党への不満の表れと見られる。
物価高対応と消費税への懸念
物価高に対する政府の対応については、59％が「評価しない」と回答し、評価する30％を大きく上回った。また、消費税の税率引き下げに関しては、62％が「社会保障制度が維持できなくなる不安を感じる」と回答し、社会保障財源への懸念が強く表れた。
イラン情勢への高い関心と評価
国際情勢では、アメリカとイランの緊張関係について、89％が「日本の経済に与える影響を心配している」と回答し、国民の関心の高さが示された。高市首相が石油備蓄の放出を決めたことについては79％が評価し、イラン情勢安定に向けた日本の対応方針も82％が評価している。
一方、中東地域への海上自衛隊派遣には67％が反対し、賛成24％を大きく上回った。原子力発電所の運転再開については58％が賛成、31％が反対と、賛成が多数を占める結果となった。
日米首脳会談の評価
高市首相とトランプ大統領の首脳会談全体については69％が評価している。具体的な合意内容では、エネルギー分野への投資合意は49％が評価したが、36％は評価せず、意見が分かれた。調査方法はRDD方式で実施され、回答率は固定電話56％、携帯電話33％であった。
