読売・国問研共同世論調査、日本が目指すべき国「世界一の治安」が62％で最多
読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所」（JIIA、東京）は、全国世論調査を共同実施し、将来における日本の国のあり方について国民の意識を探りました。調査は郵送方式で行われ、日本が今後どのような国を目指すべきかという質問に対し、「世界トップレベルの治安を保つ国」が62％で最多となりました。世界各地で争いが絶えない中、平和で安心できる日常を望む日本人の意識は、世代を超えて共通していることが浮き彫りになりました。
若年層から高齢層まで治安への期待が高い
質問は18項目の選択肢から複数選んでもらったもので、「トップレベルの治安」との回答は、18～39歳の若年層では69％、60歳以上の高齢層でも57％に上りました。これにより、治安の重要性が幅広い年齢層で認識されていることが示されました。回答者全体で2番目に多かったのは「世界トップレベルの技術力を持つ国」の53％で、これに「社会福祉制度が充実している国」52％、「平和を世界に訴える国」50％が続きました。
国際社会での役割と社会保障の優先事項
今後、日本が国際社会で主導的な役割を果たしていくべきだと思うもの（13項目から複数回答）では、「法の支配に基づいた国際秩序の維持や強化」が45％で最も多く、世界が不安定化する中で、国際ルールを重視する日本の取り組みが期待されています。以下、「気候変動問題、環境問題への対策」44％、「国際ルールに基づいた公正な貿易や投資の確保」42％などの順で多かったです。
今後の日本の社会保障のあり方として、サービスを充実させることと負担を軽減させることでは、どちらを優先するべきかについては、「どちらかといえば」を含めて「負担の軽減」が64％で「サービスの充実」32％を大きく上回りました。この結果は、国民が財政的な負担軽減を強く望んでいることを示しています。
予算増減の分野と将来課題への関心
国の予算を今後増やす方がよいと思う分野と減らす方がよいと思う分野を、それぞれ14項目の中から三つまで選んでもらったところ、増やす分野は以下の通りでした：
- 「医療」43％
- 「年金」40％
- 「介護」36％
一方、減らす分野は：
- 「途上国への経済協力」52％
- 「生活保護」40％
- 「国債の償還」27％
日本の将来の課題について「関心がある」との回答は、93％を占め、国民の高い関心が明らかになりました。
調査の概要と背景
調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成し、理想の国家像や外交・安全保障、経済安全保障、外国人などのテーマを尋ねました。1月19日から2月26日にかけて、全国の有権者3000人を対象に実施し、2085人が回答しました（回答率70％）。
日本国際問題研究所は、吉田茂・元首相の提唱で1959年に設立され、外交・安全保障に関する調査・研究や政策提言を行っています。2021年には、米ペンシルベニア大学が世界の約7500の調査研究機関や報道機関へのアンケートなどに基づいて、顕著な実績を残した世界的な調査研究機関に贈る「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞し、国際的に高い評価を受けています。理事長は、佐々江賢一郎・元駐米大使です。
