企業倒産が2年連続で1万件を超える見通しとなっている。その背景には何があるのか。経済アナリストの中原圭介氏は「円安による物価高と金利上昇が企業経営を圧迫している。これは『高市円安』『高市倒産』とも呼ぶべき、政策と外交の失敗による人災だ」と指摘する。
高市政権になって加速する長期金利の上昇
高市早苗氏が自民党総裁選で勝利した2025年10月4日を起点に、円安がさらに進み、やや遅れて日本の長期金利の上昇基調が強まった。2025年10月3日のドル円相場の終値は147円15銭、長期金利の終値は1.661％だったが、2026年6月8日時点でそれぞれ160円14銭、2.717％と大幅に変動。円の価値は8.8％低下し、長期金利は63.6％上昇した。
円安の進行と長期金利の強い上昇の背景には、高市首相の掲げる「責任ある積極財政」がある。この政策は「国債を増発しても債務残高対GDP比が低下していれば、財政的には問題ない」というドーマー理論に基づく。しかし中原氏は、当初からこの考え方に疑問を呈してきた。経済学の理論は相関関係を示したに過ぎず、物理学や化学のような信頼できる理論ではないと主張する。
歴史が証明するように、経済学の理論は金融マーケットでは通用しないことが多い。高市首相のブレーンとなる専門家には、マーケットの本当の怖さを知らない人が多い。ブレーンの1人は「財政危機は絶対に起こらない」と言い切るほどだ。
市場の本当の怖さを知らない専門家たち
時に暴走するマーケットの前では、経済学の理論や数式は無力だ。代表的な事例として、ノーベル経済学賞受賞者が2人も加わっていた巨大ファンドLTCMは、1998年にロシアの財政危機をきっかけにあっさりと破綻した。
また、15年以上前の話だが、某出版社の連載陣が集まるパーティーで高市首相が強い信頼を置くブレーンの1人と話したことがある。彼は「数学の理論を持っていれば、株式投資は100％儲かるようにできている」と断言していた。もし本当なら、彼は世界一のお金持ちになっているはずだ。経済や金融の分野で「絶対に」「100％」といった言葉を使う人たちを信じてはならない。
現状の円安の進行は、物価のさらなる上昇を招いている。エネルギーや原材料の価格を押し上げ、インフレを加速させている。同時に、インフレや人手不足による人件費増が進むなか、企業のコスト負担は急激に膨らんでいる。過度な円安水準の長期化やインフレによる賃上げなど、企業のコスト負担が積み重なれば、価格転嫁できない企業の倒産・廃業が増加することは容易に想定される。特に価格転嫁が難しい中小企業・零細企業・個人事業主は、今後も苦境に立たされるだろう。
金利の大幅な上昇で「倒産ドミノ」が始まる
長期金利の急上昇は、企業の資金調達コストを押し上げる。特に、借入金に依存する中小企業にとっては深刻だ。金利上昇が続けば、債務返済が困難になる企業が増え、連鎖倒産のリスクが高まる。すでに倒産件数は増加傾向にあり、2026年も1万件超えが確実視されている。
物価高対策の失敗も指摘される。政府は補助金や給付金で対応してきたが、効果は限定的だ。エネルギー価格の高騰は、製造業や運輸業など幅広い産業に影響を与えている。特に、ナフサ価格の高騰は化学産業を直撃し、さらにコスト上昇に拍車をかけている。
イラン情勢への対応にも失敗
外交面でも、高市政権はイラン情勢への対応に失敗している。中東の緊張が高まれば、原油価格がさらに上昇し、日本経済に打撃を与える。資源に乏しい日本にとって、円安とエネルギー高のダブルパンチは致命的だ。
中原氏は「『高市倒産』はもはや人災である」と断じる。政策の誤りが企業経営を追い詰め、雇用や賃金にも悪影響を及ぼしている。早期の政策転換が求められる。
