衆院選東京で大島町が選挙人報告ミス 18～19歳112人漏れ、都選管が訂正

東京都選挙管理委員会は10日、衆院選公示前日の先月26日に発表した選挙人名簿登録者数を訂正し、112人多い1161万2304人（男性565万4210人、女性595万8094人）だったと正式に発表しました。この訂正は、大島町からの修正報告に基づくものです。

都選管によると、大島町から都への報告の際に、18歳から19歳の若年層の人数が完全に漏れていたことが判明しました。具体的には、町が選挙人名簿のデータを都に提出する過程で、この年齢層のカウントが抜け落ちていたと説明されています。

重要な点として、これらの有権者は名簿には正しく登録されており、実際の投票に支障はなかったと強調されています。ミスは単なる報告上の数値の誤りであり、選挙権の行使には影響を及ぼさなかったのです。

この報告ミスが明らかになったのは、8日に当日有権者数の報告があった際のことです。その時、人数の変動が予想以上に大きかったため、詳細な調査が行われ、大島町からの報告漏れが発覚しました。

都選管は速やかに訂正作業を行い、正確な数値を公表しました。訂正後の総数は1161万2304人で、内訳は男性565万4210人、女性595万8094人となっています。この数値は、東京における有権者の最新の正確な状況を反映しています。

今回の事例は、地方自治体から都道府県への選挙人報告システムにおけるチェック体制の重要性を浮き彫りにしました。特に若年層のデータ管理は、近年の選挙権年齢引き下げの影響もあり、より慎重な対応が求められます。

都選管は、同様のミスが他地域で発生していないか確認作業を進めるとともに、報告プロセスの再点検を実施する方針です。選挙管理の公正さと透明性を維持するため、データ精度の向上に努めるとしています。

この訂正は、衆院選という重要な国政選挙を目前に控えた時期に行われたことから、有権者への正確な情報提供という観点でも意義深い対応と言えるでしょう。