相模原市が2026年度予算案を発表 5年連続で過去最大規模に
神奈川県相模原市は2月10日、2026年度当初予算案を正式に発表しました。一般会計総額は4055億円に達し、前年度比で305億円（8.1％）増加。これは同市の予算として5年連続で過去最大の規模を記録する画期的な内容となっています。
歳入・歳出の内訳と重点投資分野
歳入面では市税収入が1493億円となり、前年度より55億円（3.8％）増加しました。歳出では特に投資的経費が518億円と、前年度比144億円（38.7％）の大幅増となっています。この資金は主に以下の事業に充てられます：
- 小中学校の校舎長寿命化改修事業
- 公共施設の耐震補強工事
- 地域インフラの整備・更新
教育支援と不登校対策の新事業
新規事業として特に注目されるのが、教育分野への積極的な投資です。「（仮称）さがみはら学びの多様化学校」の整備を中心とした不登校対策事業には、総額8億5389万円が計上されました。この施設は従来の学校環境になじめない児童・生徒のための多様な学びの場を提供することを目的としています。
さらに、小学校3校では早朝から児童を受け入れるモデル事業（489万円）が開始されます。共働き世帯の増加に対応し、保護者の就労時間と子どもの登校時間のギャップを解消する画期的な試みです。
移動支援と子育て環境の整備
交通・移動面では、運行前のスクールバスを活用した移動支援事業（2720万円）が新たに導入されます。また、「子育て応援バス」としてJR相模原駅北口で自動運転バスの実証運行（5870万円）が実施される予定です。これにより、高齢者や子育て世帯の移動手段の確保を目指します。
レクリエーション施設の充実も図られ、相模原麻溝公園には大型遊具や滑り台を4億3436万円かけて整備。地域の子どもたちが安全に遊べる環境づくりを推進します。
障害者理解促進と共生社会の実現
社会福祉分野では、障害者理解促進事業の一環として「共にささえあいサポーター」養成講座（118万円）が新設されます。この講座では、地域住民が障害者への適切な支援方法を学び、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指します。
市長のコメントと今後の展望
記者会見で本村賢太郎市長は、投資的経費の大幅増加について「しっかりとした街づくりをしていきたい」と強調しました。市長はさらに、今回の予算案が相模原市の未来に向けた重要な投資であると述べ、教育・福祉・インフラの各分野で持続可能な発展を目指す方針を明らかにしました。
相模原市の2026年度予算案は、単なる財政計画を超えて、市民生活の質的向上と地域社会の長期的な発展を両立させる総合的な街づくりビジョンを提示する内容となっています。今後は市議会での審議を経て、3月末までの成立が目指されます。
