国民民主党、買収容疑の元都議を除籍処分 都連会長ら辞任の意向表明
国民民主党東京都連は2026年2月24日、先の衆院選をめぐる公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された元都議の入江伸子容疑者(63)に対して、除籍処分を科したことを正式に発表しました。これは党の規約において最も重い処分に相当します。
逮捕の経緯と事件の概要
入江容疑者は、2026年2月8日に投開票が行われた衆院選において、東京7区から立候補しましたが落選しました。その後、選挙運動員らに対して報酬を支払った疑いが持たれ、同月20日に警視庁によって逮捕されました。具体的には、運動員に対して約27万円を支払ったとされる買収行為が焦点となっています。
事件を受け、国民民主党東京都連の川合孝典会長は24日、都庁で記者会見を開き、「関係者および都民の皆様に深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。川合会長は、礒崎哲史選挙対策委員長とともに、今回の事件への対応が一段落した後、それぞれの役職を辞任する考えを明らかにしました。
除籍処分の決定理由と今後の対応
入江容疑者からは既に離党届が提出されていましたが、都連は「党内外に与えた影響が甚大である」と判断し、より厳しい除籍処分を選択しました。この処分は、党の規律を重んじる姿勢を示すとともに、政治倫理の徹底を図る意図が込められています。
さらに、国民民主党は今回の事件を重く受け止め、党公認で東京都内の選挙区から立候補した他の26人の候補者についても、法令順守の観点から問題がなかったかどうかの調査を実施していることを明かしました。これは、選挙活動全体の透明性と公正さを確保するための措置です。
この一連の対応は、政治資金や選挙運動における適正性が強く求められる現代の政治環境において、政党の責任ある姿勢を示すものとして注目されています。今後の調査結果とさらなる対応が注目されます。



