米財務長官、ホルムズ海峡での船舶護衛計画を明言 有志国との連携を視野
ベセント米財務長官は、英スカイニューズ・テレビのインタビューにおいて、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡で、米軍が有志国と連携して船舶を護衛する可能性があることを明らかにしました。同長官は、軍の準備が整い次第「できるだけ早く」実現したい考えを示しています。このインタビューは、同テレビが12日に伝えたものです。
イランによる封鎖姿勢と米国の対応
米国およびイスラエルと交戦状態にあるイランは、報復措置としてホルムズ海峡の封鎖を続ける姿勢を見せています。しかし、ベセント氏は「イラン船籍や中国船籍のタンカーは通過している」と述べ、イランによる機雷敷設の可能性を否定しました。さらに、イランの「制空権を完全に掌握し、空軍力を弱体化」させた段階で、速やかに船舶の護衛を開始すると説明しています。
対イラン攻撃の戦費が増大する中、ベセント氏は軍事行動の継続に財政的問題はないとの認識を示しました。これにより、米国が国際的なエネルギー供給路の安全確保に強い意欲を持っていることが浮き彫りになっています。
—
船舶護衛体制の早期整備見通し
米エネルギー省のライト長官も、12日のCNBCテレビのインタビューで、米軍による船舶護衛の体制が今月末までに整うとの見通しを示しました。この発言は、米政府がホルムズ海峡の安全保障を緊急課題として位置づけ、具体的な行動計画を進めていることを裏付けています。
ホルムズ海峡は、世界の石油輸送の約3分の1が通過する国際的な要衝であり、その安全確保は全球的なエネルギー安定供給に直結する問題です。米国が主導する船舶護衛計画は、地域情勢の緊迫化を背景に、国際社会の関心を集めています。
今後、有志国との連携がどのように具体化するか、またイラン側の反応がどうなるかが注目されます。この動きは、中東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性があります。
