建材大手のYKKは22日、中核事業会社であるYKKAPの堀秀充会長を含む幹部3人が、交際費を不正に請求していたと発表した。私的な飲食費を取引先との接待であるように偽装して申請した事例が確認された。不正額は現在調査中であり、公表は見送られた。同社は外部の弁護士らで構成される特別調査委員会を設置し、詳細な調査を進める方針だ。3人は6月開催予定の株主総会後に退任する予定である。
不正の詳細と影響
不正に関与したのは、堀秀充会長のほか、阿部浩司副社長と海老原功一副社長の計3人。堀氏は兼務するYKKの取締役も退任する。今年2月に内部通報があり、社内調査によって発覚した。2022年ごろから不正請求が行われていた可能性があるという。不正額は業績に大きな影響を与える規模ではないとしているが、企業倫理の観点から厳正な対応が求められる。
今後の対応
YKKは再発防止策を徹底するため、特別調査委員会の報告を待って、必要な措置を講じるとしている。また、コーポレートガバナンスの強化を図り、透明性の高い経営を目指す方針だ。
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