高市早苗首相の経済政策の方向性が「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）で明らかになった。これまでの政府と明確に異なる2点の転換が含まれており、小泉純一郎内閣で初めて策定されて以来の「方向転換」と評される。
「骨太ショック」で市場が揺れる
今年の骨太の方針は策定が遅れ、6月末にようやく原案が示された。その中に「『強い経済』の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」という一文が記され、積極財政を掲げる高市内閣が日銀の利上げに反対し牽制しているとの疑念が金融市場に広がった。財政健全化の後退懸念から円安・債券安が一気に進み、10年国債利回りは一時2.9％と約30年ぶりの水準に達した。市場では「骨太ショック」と呼ばれた。
7月21日に閣議決定された最終版では表現が修正され、「『強い経済』の実現に向けては」と「適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」の間に「『安定的な物価上昇』の実現に資する」という一文が加えられ、「政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し」と日銀の独立性に配慮する姿勢を示した。
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財政健全化目標の撤回
しかし、財政健全化に対する姿勢を変えたことは明らかだ。高市首相がこだわる「積極財政への転換」に向けて、「基礎的財政収支（プライマリー・バランス＝PB）の黒字化」という歴代内閣が掲げてきた目標を取り下げた。国会閉幕後の記者会見で首相は「国際基準に合わせた『財政の持続可能性』を重視する」と述べ、「債務残高対GDP比の安定的低下」を目指すとした。
新聞各紙も批判的に報じた。朝日新聞は「下ろされた『健全化の旗』 高市政権で転換した財政運営 骨太の方針」、毎日新聞は「『財政健全化』初めて言及なし 高市政権、骨太の方針決定」と伝えた。
