日本郵便元主任、ディズニーツアー代など120万円収賄容疑で逮捕入札操作か

郵便物の回収業務委託をめぐり、入札で不正な便宜を図る見返りとして業者から賄賂を受け取ったとして、警視庁は20日、日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで、日本郵便東京支社の元主任、米田伸之容疑者（37）＝東京都足立区＝を逮捕したことが明らかになりました。

賄賂の内容と手口

米田容疑者は2024年10月ごろと2025年5月ごろの2回にわたり、運送会社「ハルキエクスプレス」（東京都板橋区）に郵便物回収業務を受注させる見返りとして、現金と東京ディズニーリゾートのツアー代金など、合わせて約120万円相当の利益を供与された疑いが持たれています。

捜査関係者によると、米田容疑者は都内4郵便局が管轄する地域の計4回の入札を担当。入札参加業者の見積価格を下回る予定価格を設定し、入札を不調にさせた上で、ハルキエクスプレス社に予定価格に近い金額で入札させ、規定に基づいて随意契約に持ち込んだとみられています。

—

同社との契約額は1年で約1億8000万円に上り、4年間委託が継続する見込みだったため、総額約7億2000万円の利益を生む計画だったとされています。警視庁は、米田容疑者が長期間にわたって組織的に不正を行っていた可能性があるとみて、詳しい経緯を調べています。

この事件では、米田容疑者に賄賂を渡したとして、同法違反（贈賄）などの疑いで、ハルキエクスプレス社の代表取締役・西村光一容疑者（56）＝東京都北区＝と、同社の経理担当だった経営コンサルタント会社取締役・橋本英孝容疑者（64）＝堺市＝の2人も逮捕されました。警視庁は3人の認否を明らかにしていません。

日本郵便株式会社法は、社員が職務に関して賄賂を受け取る行為を厳しく禁じており、違反した場合には刑事罰の対象となります。今回の逮捕は、同法違反の疑いが固まったと判断した警視庁が強制捜査に踏み切ったものです。

日本郵便は、社内のコンプライアンス体制の強化が求められています。今回の事件を受け、同社は「事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントしています。また、他の入札案件についても不正が行われていないか、捜査が拡大する可能性があります。