旧統一教会被害、新規相談400件韓国在住者からも弁護団発表

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する集団調停を手がける全国統一教会被害対策弁護団は、教団の清算人が被害の申告受け付けを始めた20日、東京都内で記者会見を開いた。弁護団は、東京高裁が教団に解散命令を出した3月4日以降、新たに約400件の被害相談が寄せられたことを明らかにした。

新たな相談の内容

新たな相談には、信者の親を持つ2世世代のほか、合同結婚式に参加して韓国に渡った日本人信者から、精神的な苦痛を受けたとの申し出も含まれている。弁護団は、金銭的な献金被害だけでなく、低報酬で物品販売などに従事させられた「献身」被害についても、債権として申し立てる方針を示した。

弁護団長の村越進氏は、「清算手続きの主目的は被害者への賠償と言っても過言ではない。潜在的な被害者は膨大に存在し、一人も取り残さない救済を目指すべきだ。清算人には十分な広報活動と被害者支援を求めたい。被害者は積極的に申し出てほしい」と述べた。

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また、2世の団体にも30件以上の相談が寄せられており、弁護団はこれを「氷山の一角」と表現した。