高市首相、安保３文書改定で経済安全保障を主要課題に位置付け
衆院予算委員会は２月２７日午前、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施し、２０２６年度予算案を巡る実質的な論戦が幕を開けた。首相はこの場で、年内の改定を目指している国家安全保障戦略などいわゆる「安保３文書」において、経済安全保障分野を主要な議題として扱う考えを明確に示した。政府与党は予算案の年度内成立を目指しており、審議が本格化する中で、安全保障政策の新たな方向性が焦点となっている。
経済安保の体系化と自立性の重要性を強調
自民党の小林政調会長は質疑の中で、安保３文書の改定に関連して、「防衛力強化だけに狭く閉じないよう、経済安全保障について体系だった基軸のある考え方を示してほしい」と要望を提出した。これに対し、高市首相は現代の安全保障環境について、「伝統的な領域から経済技術の分野に大きく拡大している」と指摘。その上で、「経済安全保障も主要な課題としていく。自立性は日本を守ることになる」と応じ、経済面での自立性確保が国の防衛に直結するという認識を強調した。
防衛産業のサプライチェーン強化が喫緊の課題
小泉防衛相は、中国政府が日本の企業などに対して軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止した事案に言及し、「抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン（供給網）の強靱化を進めることが喫緊の課題だ」と述べた。この発言は、経済安全保障の具体策として、サプライチェーンの多様化と強化が急務であることを浮き彫りにしている。
消費税減税と皇位継承問題にも言及
首相はまた、消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論する超党派の「国民会議」で合意が得られた場合、関連法案について「意見がまとまったら、（秋の）臨時国会の早めに提出させていただきたい」と述べ、税制改革への前向きな姿勢を示した。安定的な皇位継承策を巡っては、「（政府の）有識者会議の報告でも皇統に属する男系の男子に限ることが適切とされており、私としても尊重している」と従来の立場を改めて表明した。
与野党で審議日程を巡る論戦が激化
政府与党は予算委員会での審議を着実に積み上げ、予算案の年度内成立を図る構えだ。一方、野党側は「充実した審議が必要」として、年度内成立を前提とせずに暫定予算案を編成するよう要求しており、審議日程のあり方を巡って激しい論戦が予想される。基本的質疑は３月２日と３日にも行われる予定で、今後の議論の行方が注目される。
