TSMC進出で注目の道路整備が加速、九州のインフラ強化に国交省が意欲
国土交通省九州地方整備局（福岡市）の垣下禎裕局長が読売新聞のインタビューに応じ、九州のインフラ整備に関する重要な方針を明らかにしました。特に、台湾積体電路製造（TSMC）の工場が進出した熊本県菊陽町近くを通る中九州横断道路の整備について、「最大スピードで頑張る」と強調し、早期完成への強い意欲を示しました。
中九州横断道路の整備が最優先、TSMC効果で経済活性化期待
中九州横断道路は、熊本市と大分市を結ぶ計画路線で、現在の開通率は31％と道半ばです。垣下局長は、「半導体産業の集積が進む中、この道路の整備は地域経済の活性化に不可欠」と指摘。TSMCの進出により、物流や人材移動の需要が高まっていることを背景に、整備スピードの向上を図る考えを明確にしました。
東九州自動車道は全線4車線化を目指す
また、暫定2車線区間が多い東九州自動車道に関しては、全線4車線化を目標とする方針を初めて明言しました。現在、宮崎県と鹿児島県の大隅エリアでは未接続部分が残っており、「九州全体をしっかりつなぐ観点から、早期の整備が求められる」と述べています。これにより、交通渋滞の解消や災害時の緊急対応能力向上が期待されます。
熊本都市高速道路構想も支援、九州の道路ネットワーク強化へ
さらに、垣下局長は熊本都市高速道路構想への支援意向を示し、「熊本は九州の重要な核であり、都市機能の強化が地域発展に寄与する」と語りました。これに加え、西九州道や南九州西回り道など、他の未整備路線についても言及し、九州全体の道路ネットワーク充実に取り組む姿勢を強調しました。
災害リスクと老朽化対策も課題、国際競争力向上がカギ
インタビューでは、九州の現状認識として、自然災害リスクの高さとインフラの老朽化を主要な課題に挙げました。垣下局長は、「南海トラフ地震への備えや、復旧・復興を支える道路網の整備が急務だ。国際競争の中で企業が優位性を発揮するためにも、強靭なインフラが不可欠」と述べ、防災と経済成長の両面から対策を進める必要性を訴えました。
九州地方整備局は、これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化と住民の安全確保を両立させ、持続可能な発展を目指すとしています。
