食料品消費税ゼロ法案を秋の臨時国会に提出へ 高市首相が方針表明
衆議院予算委員会は2月27日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、実質的な論戦が開始されました。首相はこの場で、食料品を対象とした消費税減税に関する法案を秋の臨時国会に提出することを目指すと明確に述べました。さらに、この減税措置が終了した後には、食料品の消費税率を現行の8％に戻す考えも示しました。
超党派の社会保障国民会議で議論を進める
首相は、高騰する食料品の価格が当面下がる見通しがないことを説明しました。その上で、超党派で構成される「社会保障国民会議」において、消費税減税や所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」について意見がまとまった場合、関連法案を「臨時国会に早めに提出させていただきたい」と語りました。
政府は、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、2年間限定で食料品の消費税率をゼロとする措置を検討しています。首相は「これが終了した後は現行の軽減税率に戻すことを想定している」と述べ、一時的な減税措置であることを強調しました。
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国家安全保障戦略の改定も議論
また、政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など、いわゆる安保3文書を巡っても意見が交わされました。首相は安全保障の領域が「伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大している」と指摘し、3文書の改定に向けて「経済安全保障も主要な課題としていく。自律性は日本を守ることになる」と力説しました。
衆議院での基本的質疑は、3月2日と3日にも行われる予定です。これらの議論を通じて、消費税減税法案の具体的な内容や、国家安全保障戦略の方向性がさらに明確になることが期待されます。
