特別国会が閉幕し、衆院選で大勝した2月以降、高市早苗首相は野党との対決姿勢を鮮明にする一方、霞が関との関係は緊張をはらんでいた。原因は官僚人事だ。
役所の人事には毎年決まった段取りがある。主要官庁は1月ごろ、事務次官ら最高幹部の顔ぶれを首相や官房長官に伝える。春先には局長級人事で非公式に承認を得て、4月末に審議官以上のリストを内閣人事局に提出。国会終了後の6〜7月に正式発令するのが通例だ。
財務省人事が宙吊りに
しかし今年は様相が異なった。財務省では高市氏との十分なコミュニケーションが取れず、事前調整はほぼなし。宇波弘貴主計局長の次官昇格を柱とする人事案が内閣人事局に提出されたが、たなざらしにされた。幹部は「保留ということにされている」と戸惑いを見せた。
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その間、「首相は主計局長の昇格を認めない」「財務省の思いどおりにはさせない」など真偽不明の情報が飛び交い、官邸側も否定せず、「今年の人事はどうなるかわからない」という空気が広がった。
最終的に原案通り承認
最終的に高市氏は財務省の原案通り人事を認め、宇波新次官の誕生が確定。しかし、半年近く宙ぶらりんになったことに、財務官僚は「食料品の消費税率引き下げで協力することが承認の条件だと言っているに等しい。不作為による人事の武器化だ」と憤った。
