特別国会が閉幕した。昨年2月の衆院選大勝以降、高市早苗首相は野党との対決姿勢を強めてきたが、霞が関との関係も緊張状態にあった。その原因は官僚人事である。
通常、主要官庁は1月ごろに事務次官ら最高幹部の人事案を首相や官房長官に伝え、春先に局長級で非公式の承認を得て、4月末に審議官以上のリストを内閣人事局へ提出。国会終了後の6〜7月に正式発令するのが通例だ。
財務省人事が宙吊りに
しかし今年は様相が異なった。特に財務省では、高市首相との十分なコミュニケーションが取れず、事前調整はほとんど行われなかった。次官の新川浩嗣氏の退任と、主計局長の宇波弘貴氏の次官昇格を柱とする人事案が提出されたが、そのまま保留状態となった。
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「保留ということにされている」と、ある幹部は戸惑いを見せた。その間、首相が昇格を認めないとの噂や、財務省の意向に従わないと息巻いているとの情報が飛び交い、官邸側も否定せず、不透明な空気が広がった。
最終的に原案通り承認
最終的に高市首相は財務省の原案を承認し、宇波新次官の誕生が確定。しかし、半年近い停滞に、ある財務官僚は「食料品の消費税率引き下げで協力することが承認の条件だと言っているに等しい。不作為による人事の武器化だ」と憤った。
