産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8、9両日に実施した最新の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5％だった。昨年10月の発足直後は75.4％だったが、約10ポイント低下したものの、発足から10カ月が経過したことを踏まえると、依然として高い水準にある。
支持率は下げ止まり、支持理由に変化
先の国会後半では、飲食料品の消費税減税や改正皇室典範、副首都法などをめぐり、一部野党やメディアによる高市首相への批判が目立った。この影響で内閣支持率は3カ月連続で下落していたが、今回の調査で下げ止まった。
支持する理由を見ると、「実行力に期待できるから」が43.6％、「高市首相の人柄が信頼できるから」が18.2％だった。
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消費税減税への賛否
高市首相が決断した飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる減税については、「賛成」が52.9％、「反対」が40.6％となった。
消費税減税や副首都法をめぐっては、野党だけでなく自民党や財務省など霞が関にも「反対派」が多数いた。これに対し、高市首相は「2月の衆院選で公約として掲げ、国民の支持を得た」として方針を貫いた。国民は、衆院選では黙っていた「反対派の卑劣さ」を見抜き、高市首相の「公約を守る」姿勢と覚悟を支持しているとみられる。
石破前首相との比較
ネット上では「減税公約に反対ならば、衆院選前に離党して言うべきだ」「財務省やメディアは高市内閣を潰す気なのか」といった国民の怒りも見られる。なお、「消費税減税に反対」と表明した石破茂前首相の内閣は、発足直後（2024年10月）の支持率が53.3％だったが、10カ月後の昨年8月調査では支持率38.8％、不支持率57.1％にまで落ち込んでいた。
