東京都、542億円の補正予算案を6月議会に提出中東情勢悪化や麻疹対策

東京都は29日、中東情勢の悪化に伴う物価高騰や資材不足、都内での麻疹（はしか）の感染拡大などに対応するため、総額542億円の補正予算案を発表した。この補正予算案は6月の都議会定例会に提出される予定だ。

エネルギー構造転換への投資

補正予算案では、エネルギーの構造転換を目指す事業に計173億円が計上されている。具体的には、石油製品ナフサに代わる新たな素材の開発に取り組む事業者への支援や、希少金属などの再資源化を促進するため、パソコンや携帯電話の回収に必要な経費を補助する内容が含まれている。

中東情勢の影響を受ける中小企業向けの融資も拡充される。信用保証料の補助率を現在の2分の1から拡大し、4分の3から3分の2に引き上げる。さらに、予備費を活用したつなぎ融資の新メニューも29日から開始された。

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保育所や障害者支援施設など、価格転嫁が難しい中小事業者への支援については、6月までとしていた期間を本年度いっぱいに延長するための費用として232億円が計上されている。

麻疹対策としては、地域の診療所で患者の接触者に対してワクチン接種を行う経費として1億円が計上された。

小池百合子知事は29日の記者会見で、「中東情勢の影響が長期化しつつある中で、エネルギー構造の転換や都市に眠っている資源の有効活用などに向けた先駆的な施策に前倒しで着手する」と述べ、補正予算案の狙いを説明した。